育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 第70条~第77条

【育児介護休業法施行規則,育児・介護休業法施行規則】
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(令和3年1月1日施行)

第九章 事業主が講ずべき措置

(法第二十一条第一項第三号の厚生労働省令で定める事項)

第七十条 法第二十一条第一項第三号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

 法第九条第二項第一号に掲げる事情が生じたことにより育児休業期間が終了した労働者及び法第十五条第三項第一号に掲げる事情が生じたことにより介護休業期間が終了した労働者の労務の提供の開始時期に関すること。

 労働者が介護休業期間について負担すべき社会保険料を事業主に支払う方法に関すること。

(法第二十一条第二項の取扱いの明示)

第七十一条 法第二十一条第二項の取扱いの明示は、育児休業申出又は介護休業申出があった後速やかに、当該育児休業申出又は介護休業申出をした労働者に係る取扱いを明らかにした書面を交付することによって行うものとする。

(法第二十三条第一項本文の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるもの)

第七十二条 法第二十三条第一項本文の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるものは、一日の所定労働時間が六時間以下の労働者とする。

(法第二十三条第一項第二号の厚生労働省令で定めるもの)

第七十三条 法第二十三条第一項第二号の厚生労働省令で定めるものは、一週間の所定労働日数が二日以下の労働者とする。

(法第二十三条の措置)

第七十四条 法第二十三条第一項に規定する育児のための所定労働時間の短縮措置は、一日の所定労働時間を原則として六時間とする措置を含むものとしなければならない。

 法第二十三条第二項に規定する始業時刻変更等の措置は、当該制度の適用を受けることを希望する労働者に適用される次に掲げるいずれかの方法により講じなければならない。

 労働基準法第三十二条の三第一項の規定による労働時間の制度を設けること。

 一日の所定労働時間を変更することなく始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度を設けること。

 労働者の三歳に満たない子に係る保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与を行うこと。

 法第二十三条第三項の介護のための所定労働時間の短縮等の措置は、二回以上の利用をすることができる措置とし、次の各号に掲げるいずれかの方法により講じなければならない。ただし、第三号の方法により介護のための所定労働時間の短縮等の措置を講ずる場合には、二回以上の利用ができることを要しない。

 法第二十三条第三項の労働者(以下この項において「労働者」という。)であって当該勤務に就くことを希望するものに適用される所定労働時間の短縮の制度を設けること。

 当該制度の適用を受けることを希望する労働者に適用される前項第一号又は第二号に掲げるいずれかの制度を設けること。

 要介護状態にある対象家族を介護する労働者がその就業中に、当該労働者に代わって当該対象家族を介護するサービスを利用する場合、当該労働者が負担すべき費用を助成する制度その他これに準ずる制度を設けること。

(法第二十三条第三項第二号の厚生労働省令で定めるもの)

第七十五条 法第二十三条第三項第二号の厚生労働省令で定めるものは、一週間の所定労働日数が二日以下の労働者とする。

(法第二十五条第一項の厚生労働省令で定める制度又は措置)

第七十六条 法第二十五条第一項の厚生労働省令で定める育児休業、介護休業その他の子の養育又は家族の介護に関する制度又は措置は、次のとおりとする。

 育児休業

 介護休業

 子の看護休暇

 介護休暇

 法第十六条の八(法第十六条の九第一項において準用する場合を含む。)の規定による所定外労働の制限の制度

 法第十七条(法第十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による時間外労働の制限の制度

 法第十九条(法第二十条第一項において準用する場合を含む。)の規定による深夜業の制限の制度

 育児のための所定労働時間の短縮措置

 法第二十三条第二項の規定による育児休業に関する制度に準ずる措置又は始業時刻変更等の措置

 介護のための所定労働時間の短縮等の措置

(職業家庭両立推進者の選任)

第七十七条 事業主は、法第二十九条の業務を遂行するために必要な知識及び経験を有していると認められる者のうちから当該業務を担当する者を職業家庭両立推進者として選任するものとする。

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