勤労者財産形成促進法施行令 第1条の2~第2条

【財形法施行令】
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このページでは勤労者財産形成促進法施行令(財形法施行令) 第1条の2第2条 を掲載しています。

(平成28年1月1日施行)

第二章 勤労者の貯蓄に関する措置
第一節 金融機関、信託会社及び金融商品取引業者並びに預貯金等の範囲

(金融機関、信託会社又は金融商品取引業者の範囲)

第一条の二 法第六条第一項第一号の政令で定める金融機関、信託会社又は金融商品取引業者は、次のとおりとする。

 銀行、株式会社商工組合中央金庫、信用金庫、労働金庫、信用協同組合及び農林中央金庫並びに貯金の受入れをする農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会

 信託会社(信託業法(平成十六年法律第百五十四号)第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。以下同じ。)

 金融商品取引業者(金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第九項に規定する金融商品取引業者(同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限り、同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。)をいう。以下同じ。)並びに同法第三十三条の二の登録を受けた生命保険会社及び損害保険会社

(預貯金等の範囲)

第二条 法第六条第一項第一号の政令で定める預貯金は、前条第一号の金融機関が受け入れる預貯金(当座預金及び労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第十八条又は船員法(昭和二十二年法律第百号)第三十四条の規定により受け入れる貯蓄金を除く。)とする。

 法第六条第一項第一号の政令で定める合同運用信託は、信託会社又は信託業務を兼営する金融機関が引き受ける金銭信託で、共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するものとする。

 法第六条第一項第一号の政令で定める有価証券は、次のとおりとする。ただし、第一号から第五号までに掲げるものにあつては、その発行の日後一年以内(厚生労働省令で定めるものにあつては、五年を超えない範囲内において厚生労働省令で定める期間内)に購入されるものに限り、かつ、割引の方法により発行されるものを除くものとし、第六号又は第七号に掲げるものにあつては、第六号又は第七号の信託の設定(追加設定を含む。)があつた日において購入されるものに限るものとする。

 国債及び地方債(本邦通貨で表示された外国の国債及び地方債を含む。)

 特別の法令により設立された法人が発行する債券

 長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)第八条の規定による長期信用銀行債又は金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和四十三年法律第八十六号)第八条第一項(同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。)の規定による特定社債(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号)第二百条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第百九十九条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項に規定する普通銀行で同項(同法第二十四条第一項第七号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の認可を受けたものの発行する同法第十七条の二第一項の債券を含む。)

 その債務について政府が保証している社債

 内国法人(国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。第二十七条の十二において同じ。)が発行する社債のうち、契約により、発行に際して応募額が総額に達しない場合に金融商品取引業者がその残額を取得するものとされるもの

 公社債投資信託(投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第四項に規定する証券投資信託(以下「証券投資信託」という。)のうち、その信託財産を公社債に対する投資として運用することを目的とするもので、株式又は出資に対する投資として運用しないものをいう。以下同じ。)の受益証券

 公社債投資信託以外の証券投資信託(厚生労働省令で定めるものに限る。)の受益証券

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