労働安全衛生規則 第52条の22~第60条

【労働安全衛生規則】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

このページでは労働安全衛生規則(安衛則) 第52条の22第53条第54条第55条第56条第57条第58条第59条第60条 を掲載しています。

(令和3年12月1日施行)

第一編 通則
第六章 健康の保持増進のための措置
第二節 健康管理手帳

(令第二十三条第十三号の厚生労働省令で定める場所)

第五十二条の二十二 令第二十三条第十三号の厚生労働省令で定める場所は、屋内作業場等(屋内作業場及び有機溶剤中毒予防規則(昭和四十七年労働省令第三十六号。以下「有機則」という。)第一条第二項各号に掲げる場所をいう。)とする。

(健康管理手帳の交付)

第五十三条 法第六十七条第一項の厚生労働省令で定める要件に該当する者は、労働基準法の施行の日以降において、次の表の上欄に掲げる業務に従事し、その従事した業務に応じて、離職の際に又は離職の後に、それぞれ、同表の下欄に掲げる要件に該当する者その他厚生労働大臣が定める要件に該当する者とする。

業務 要件
令第二十三条第一号、第二号又は第十二号の業務 当該業務に三月以上従事した経験を有すること。
令第二十三条第三号の業務 じん肺法(昭和三十五年法律第三十号)第十三条第二項(同法第十五条第三項、第十六条第二項及び第十六条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定により決定されたじん肺管理区分が管理二又は管理三であること。
令第二十三条第四号の業務 当該業務に四年以上従事した経験を有すること。
令第二十三条第五号の業務 当該業務に五年以上従事した経験を有すること。
令第二十三条第六号の業務 当該業務に五年以上従事した経験を有すること。
令第二十三条第七号の業務 当該業務に三年以上従事した経験を有すること。
令第二十三条第八号の業務 両肺野にベリリウムによるび慢性の結節性陰影があること。
令第二十三条第九号の業務 当該業務に三年以上従事した経験を有すること。
令第二十三条第十号の業務 当該業務に四年以上従事した経験を有すること。
令第二十三条第十一号の業務(石綿等(令第六条第二十三号に規定する石綿等をいう。以下同じ。)を製造し、又は取り扱う業務に限る。) 次のいずれかに該当すること。
一 両肺野に石綿による不整形陰影があり、又は石綿による胸膜肥厚があること。
二 石綿等の製造作業、石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材等の張付け、補修若しくは除去の作業、石綿等の吹付けの作業又は石綿等が吹き付けられた建築物、工作物等の解体、破砕等の作業(吹き付けられた石綿等の除去の作業を含む。)に一年以上従事した経験を有し、かつ、初めて石綿等の粉じんにばく露した日から十年以上を経過していること。
三 石綿等を取り扱う作業(前号の作業を除く。)に十年以上従事した経験を有していること。
四 前二号に掲げる要件に準ずるものとして厚生労働大臣が定める要件に該当すること。
令第二十三条第十一号の業務(石綿等を製造し、又は取り扱う業務を除く。) 両肺野に石綿による不整形陰影があり、又は石綿による胸膜肥厚があること。
令第二十三条第十三号の業務 当該業務に二年以上従事した経験を有すること。
令第二十三条第十四号の業務 当該業務に五年以上従事した経験を有すること。

 健康管理手帳(以下「手帳」という。)の交付は、前項に規定する要件に該当する者の申請に基づいて、所轄都道府県労働局長(離職の後に同項に規定する要件に該当する者にあつては、その者の住所を管轄する都道府県労働局長)が行うものとする。

 前項の申請をしようとする者は、健康管理手帳交付申請書(様式第七号)に第一項の要件に該当する事実を証する書類(当該書類がない場合には、当該事実についての申立て書)(令第二十三条第八号又は第十一号の業務に係る前項の申請(同号の業務に係るものについては、第一項の表令第二十三条第十一号の業務(石綿等(令第六条第二十三号に規定する石綿等をいう。以下同じ。)を製造し、又は取り扱う業務に限る。)の項第二号から第四号までの要件に該当することを理由とするものを除く。)をしようとする者にあつては、胸部のエックス線直接撮影又は特殊なエックス線撮影による写真を含む。)を添えて、所轄都道府県労働局長(離職の後に第一項の要件に該当する者にあつては、その者の住所を管轄する都道府県労働局長)に提出しなければならない。

(手帳の様式)

第五十四条 手帳は、様式第八号による。

(受診の勧告)

第五十五条 都道府県労働局長は、手帳を交付するときは、当該手帳の交付を受ける者に対し、厚生労働大臣が定める健康診断を受けることを勧告するものとする。

第五十六条 都道府県労働局長は、前条の勧告をするときは、手帳の交付を受ける者に対し、その者が受ける健康診断の回数、方法その他当該健康診断を受けることについて必要な事項を通知するものとする。

(手帳の提出等)

第五十七条 手帳の交付を受けた者(以下「手帳所持者」という。)は、第五十五条の勧告に係る健康診断(以下この条において「健康診断」という。)を受けるときは、手帳を当該健康診断を行なう医療機関に提出しなければならない。

 前項の医療機関は、手帳所持者に対し健康診断を行なつたときは、その結果をその者の手帳に記載しなければならない。

 第一項の医療機関は、手帳所持者に対し健康診断を行つたときは、遅滞なく、様式第九号による報告書を当該医療機関の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

(手帳の書替え)

第五十八条 手帳所持者は、氏名又は住所を変更したときは、三十日以内に、健康管理手帳書替申請書(様式第十号)に手帳を添えてその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出し、手帳の書替えを受けなければならない。

(手帳の再交付)

第五十九条 手帳所持者は、手帳を滅失し、又は損傷したときは、健康管理手帳再交付申請書(様式第十号)をその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出し、手帳の再交付を受けなければならない。

 手帳を損傷した者が前項の申請をするときは、当該申請書にその手帳を添えなければならない。

 手帳所持者は、手帳の再交付を受けた後、滅失した手帳を発見したときは、速やかに、これを第一項の都道府県労働局長に返還しなければならない。

(手帳の返還)

第六十条 手帳所持者が死亡したときは、当該手帳所持者の相続人又は法定代理人は、遅滞なく、手帳をその者の住所を管轄する都道府県労働局長に返還しなければならない。

あわせて読みたい

ページトップ


ご利用いただけません。