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育児休業給付　徹底解説セミナー（オンライン）

令和７年度の育児休業給付制度の改正により、「出生後休業支援給付」や「育児時短給付」の新設、育児休業給付金の延長要件の厳格化が実施されます。本セミナーでは、改正の背景や詳細な内容を解説するとともに、実務での対応方法を解説します。特に、出生直後の父親の育児参加を促す「出生後休業支援給付」については、対象者の要件、給付額、申請手続き、経過措置等企業が求められる対応を整理します。また、短時間勤務を支援する「育児時短給付」は、労働時間の要件や給付率、既存の育児短時間勤務制度との関係や見落としがちな経過措置に対する対応を詳しく解説します。さらに、育児休業給付金の延長要件厳格化により、従来よりも取得可能な条件が厳しくなる点を明確にし、企業として休業者に伝えないといけない内容を整理します。実務対応に直結する最新情報を、事例を交えて分かりやすく解説します。
開催日：2025年6月6日（金）15：00～17：00（質疑応答時間を含む）
講　師：岡 佳伸 氏（特定社会保険労務士　社会保険労務士法人岡佳伸事務所代表）
受講料：「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、4,950円（税込）（１アカウントについての料金です）一般の方は8,800円（税込）
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/195475/

助成金不正受給に関する社労士と事業者間のトラブル（オンライン）

雇用調整助成金やキャリアアップ助成金等の申請受給に関し、申請に関与した社労士に不正の意図がなかった事案でも、労働局から不正受給と認定され、その結果、社労士と事業者間でトラブルになる事案が多発しています。本セミナーでは、助成金不正受給事案の社労士及び事業者代理人として多数の事案を解決に導いてきた弁護士が、トラブル予防の観点から、雇用関係助成金申請の受任及び申請時の注意点等を具体的に解説すると共に、労働局から不正受給を疑われた際にとるべき対応、不正受給と認定された場合に社労士と事業者間で起きるトラブル、トラブルが訴訟になってしまった場合の対応や見通し等について説明をします。
開催日：2025年6月11日（水）15：00～17：00（質疑応答時間を含む）
講　師：上原　幹男 氏（代表弁護士　弁護士法人上原総合法律事務所）、中村 拓朗 氏（弁護士／社会保険労務士　弁護士法人上原総合法律事務所）
受講料：「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、4,950円（税込）（１アカウントについての料金です）一般の方は8,800円（税込）
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https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/195735/

労使紛争は和解して勝つ！（オンライン）

労使紛争では、司法も行政も労働者側に甘い!?という印象を持つ人も多いでしょう。賃金債権の消滅時効が２年から３年、３年から５年へと延長されようとしている今、労使紛争は中小企業にとって死活問題といっても過言ではありません。そのような現実を見据えて、使用者が目指すべきは「勝ち」ではなく「損失を最小限にする負け方」。元労働部裁判官でもある講師が「勘定」だけでなく労使双方の「感情」「立場」「将来」に配慮した「上手な転び方」を指南します。
開催日：2025年6月12日（木）15：00～16：30
講　師：木野 綾子 氏（弁護士・社会保険労務士　法律事務所キノール東京）
受講料：「労働新聞」「安全スタッフ」読者限定（無料。ただし１契約５アカウントまで）。
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https://www.rodo.co.jp/seminar/freeseminar/196397/

カスハラ対策　最前線－企業が明日から使える実務ポイント（オンライン）

近年、顧客や取引先からの過度な要求や迷惑行為――いわゆる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が、企業のリスク管理において大きな課題となっています。本セミナーでは、使用者側人事労務を専門とする岸田弁護士と友永弁護士が、カスハラ対策の基本的な考え方から実際に発生した事例の分析までを解説し、明日から現場で活用できる実践的な知識をお届けします。
開催日：2025年7月15日（火）15：00～17：00
講　師：岸田 鑑彦 氏（弁護士　杜若経営法律事務所）、友永 隆太 氏（弁護士　杜若経営法律事務所）
受講料：「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、4,400円（税込）（１アカウントについての料金です）一般の方は7,700円（税込）
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/198284/

労働者側弁護士が解説　パワハラ・セクハラ・カスハラの実務対応（オンライン）

近年、社会問題となっているハラスメント。パワハラ、セクハラに加え、カスハラに関する法改正も進み、企業は適切な対策を講じることが求められています。本セミナーでは、ハラスメントに関する最新の対応を徹底解説。具体的な事例を通して、企業が取るべき実務対応を分かりやすく解説します。また、ハラスメント被害にあった労働者の救済手段（労災申請、損害賠償請求等）についても詳しく解説し、企業が未然にトラブルを防ぐための知識を提供します。
開催日：2025年7月16日（水）15：00～16：30
講　師：笠置 裕亮 氏（弁護士　横浜法律事務所）
受講料：「労働新聞」「安全スタッフ」読者限定（無料。ただし１契約５アカウントまで）。
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/freeseminar/197826/

（全２回）実践事例で理解！「職務基準の人事制度」（オンライン）

政府は、働き方改革、三位一体の労働市場改革によって、多様性、多様な働き方の実現とリスキリングによる人材流動化を推し進めており、日本の雇用のあり方が大きく変わろうとしています。この中で、ジョブ型人事制度の普及を目指していますが、生産性は依然低迷しており、今の導入・構築方法ではこれまでと変わりなく、生産性の向上は見込めないでしょう。そこで、生産性を向上させるための職務分析方法や人材の育成、定着に役立つジョブ型人事のあり方について解説すると同時に、これを実現しているジョブ型人事の実践事例をご紹介します。
開催日：2025年7月31日（木）8月26日（火）15：00～17：00（両方とも）
講　師：西村 聡 氏（㈱メディン代表経営コンサルタント　（一社）日本職務分析・評価研究センター 代表理事）、他６名講師
受講料：「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、5,500円（税込）（１アカウントについての料金です）一般の方は8,800円（税込）
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https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/199701/

試用期間　採用したら、何かが違うと感じたときの対応（オンライン）

最近、企業からの相談で顕著に多いのが、試用期間中の対応です。採用はしたものの想像と違う、見込んでいた能力がなさそうだが、どうすれば良いか？というご相談です。当職は、常時１件は、こういったご相談を抱えています。この試用期間、案外クセモノです。実務上の誤解も多いところです。最近では、試用期間中あるいは試用期間満了時の本採用拒否に関する裁判例も多く出ています。そこで、今回、具体的な事例をもとにして、雇用のミスマッチが入社後すぐに判明した場合、企業として、どのように対応していくのが良いのか、どのように進めていくのか、ロードマップをどのように作るのか、これまでの当職の実体験をもとに説明をしていきたいと思います。
開催日：2025年8月7日（木）15：00～17：00
講　師：岡崎 教行 氏（寺前総合法律事務所　パートナー弁護士　中小企業診断士）
受講料：「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、4,950円（税込）（１アカウントについての料金です）一般の方は8,800円（税込）
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/200221/