人事労務の実務に携わる者として、労使紛争の発生抑止と発生時の損害拡大防止にために、いかに就業規則が大きな役割を果たすかを痛切に感じることが多くあります。ある定めがあるか無いかで勝負が決まることがあり（人事考課による降級、懲戒処分や退職金不支給等）、また、その書きぶりでも同じことが起きます（退職後の競業避止義務規定、解雇事由規定等）。そもそも、ある定めが置かれていなければ法令違反による罰則等の制裁を受けることもあります（労基法89条、120条1号等）。

　ところが多くの企業で、創業時に策定した就業規則や、親会社等の就業規則を企業の規模や体制を無視して放置されていることが少なくありません。あるいは、理解しないままに厚労省のモデル諸規程を使っている場合もあると感じています。特に、判例への対応が遅れていることは大企業も含めて頻発しています。

　そこで本セミナーでは、時代、即ち、法令、指針、判例、さらには国際的な社会情勢に沿った就業規則のアップデートの中でも、最近、問題が頻発している諸問題に焦点を当てて、就業規則のアップデートすべき理由・内容とその導入上の留意点等につき、解説いただきます。

後日録画配信を行います（追加申込みは不要。12月2日～1月5日まで配信予定）。

※事前質問のある方は、「備考欄」にお書きください。

録画配信のみを希望される場合は、備考欄に「録画配信希望」とお書きください（オンライン受講のURLは送信しません）。

開催日　11月29日（火）14:00～17:00
講師　岩出 誠 氏（ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー弁護士　明治学院大学 客員教授）
受講料　「労働新聞」「安全スタッフ」定期購読者は１アカウント5,000円（税込）
　一般の方は、１アカウント10,000円（税込）

◆詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/137408/