時代に沿った就業規則のアップデート(オンライン)

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人事労務の実務に携わる者として、労使紛争の発生抑止と発生時の損害拡大防止にために、いかに就業規則が大きな役割を果たすかを痛切に感じることが多くあります。ある定めがあるか無いかで勝負が決まることがあり(人事考課による降級、懲戒処分や退職金不支給等)、また、その書きぶりでも同じことが起きます(退職後の競業避止義務規定、解雇事由規定等)。そもそも、ある定めが置かれていなければ法令違反による罰則等の制裁を受けることもあります(労基法89条、120条1号等)。
ところが多くの企業で、創業時に策定した就業規則や、親会社等の就業規則を企業の規模や体制を無視して放置されていることが少なくありません。あるいは、理解しないままに厚労省のモデル諸規程を使っている場合もあると感じています。特に、判例への対応が遅れていることは大企業も含めて頻発しています。
そこで本セミナーでは、時代、即ち、法令、指針、判例、さらには国際的な社会情勢に沿った就業規則のアップデートの中でも、最近、問題が頻発している諸問題に焦点を当てて、就業規則のアップデートすべき理由・内容とその導入上の留意点等につき、解説いただきます。

後日録画配信を行います(追加申込みは不要。12月2日~1月5日まで配信予定)。

※事前質問のある方は、「備考欄」にお書きください。

録画配信のみを希望される場合は、備考欄に「録画配信希望」とお書きください(オンライン受講のURLは送信しません)。

セミナー概要

第1 なぜアップデートが必要か
 1 就業規則の果たす重要な役割
 2 就業規則と諸規程・内規との関係
 3 アップデートの必要
 4 アップデートに当たっての手続きと留意点
第2 労基法による特別割増賃金への対応
-中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の猶予措置の廃止への対応
第3 変形労働時間制の効用と導入上の留意点
第4 労基法による年休制度への対応
第5 産後パパ休暇等の施行-育介法改正への対応
第6 短時間勤務、時差出勤
第7 テレワークへの対応
第8 副業・兼業への対応
第9 LGBTQ(1) SOGIハラ、アウティング、差別的取扱いの禁止
第10 LGBTQ(2) 身だしなみ規定、福利厚生等の適用
第11 ハラスメントへの対応
第12 長期休養(休職・復職)への対応
第13 受診義務、健康情報の取り扱い
第14 SNS関連規定-情報漏洩、就業時間中の利用、炎上対策
第15 モニタリングへの対応
第16 同一労働同一賃金への対応-諸手当
第17 無期転換への対応

注意事項

※本セミナーの録音・録画は禁止です。また、見逃し配信について動画全編、サンプルにかかわらず、YouTube、Facebook、Twitterその他の動画投稿サイト、SNS等にアップすることは禁止です。配布資料も同様です。

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・「Zoom」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。PCで受講される方はアプリケーションのインストールをお勧めいたします。タブレット等の端末は専用アプリが必要です。
 ・PC用アプリのインストールはこちら →https://zoom.us/download#client_4meeting
 ・Zoomの画面・音声のテストはこちら →https://zoom.us/test
 (ウェビナー視聴には、カメラ、マイクは必要ありません)
 ・弊社都合で映像、音声等が途切れた場合、再接続をしてからの再開となります。
 ・弊社都合で接続が回復できない場合等は途中で中止いたします。
 ・録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2022年11月29日(火)14:00~17:00
会場

オンライン・ライブセミナーです。会場での受講はありません。
お申し込み期限は、11月22日16時です。

受講用URLは、11月25日頃に「Zoom」からメールで送信いたします。
メールが届かない場合は、前日までにメールでお問い合わせください。開催日当日は対応できません。ご了承ください。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、5,000円(税込)
一般の方は10,000円(税込)となります。(1アカウントについての料金です)
請求書を郵送いたします。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

岩出 誠 氏(ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー弁護士 明治学院大学 客員教授)

昭和50年東京大学大学院卒。厚労省の各種労働関係専門会議の委員を歴任。120冊以上の書籍を上梓し、セミナー講師の実績も多数。
現在労働新聞に「時代に沿った就業規則のアップデート」を連載中。
労使の中立的立場から対立の防止・解決をめざす手法を採っている。

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