～業務災害の公正な認定を目指して～
元厚労省職業病認定対策室長の筆者が労災認定の基本的な原理を解き明かすだけでなく、歴史的経過を分析しかつての「災害主義」の考え方を排除することを提案しています。また、将来に向かっての労災認定のあるべき姿を示しています。
石井 義脩 著
第１節 戦前の労災認定の考え方
１ 明治前期の国営工場労働者の災害補償
２ 明治後期の鉱山労働者の保護
３ 工場法の制定
４ 労働者災害扶助法と労働者災害扶助責任保険法の制定
５ 戦前における労災補償制度のポイント
第２節 労働基準法及び労働者災害補償保険法
１ 労働基準法
２ 労働者災害補償保険法
３ 労働基準法と労働者災害補償保険法のポイント
第３節 「災害主義」の誤り
１ 業務上疾病の限定とその誤り
〔1〕業務上疾病の限定の主張の背景
〔2〕業務上疾病の限定の理由
２ 長谷川銕一郎著書の労災認定の理論とその誤り
〔1〕「災害」の定義等
〔2〕わが国の認定方式
３ 「災害主義」とその誤り
〔1〕労働者性のない有害業務従事期間を含む事例（じん肺症の事例）
〔2〕過労死（脳・心臓疾患）の認定基準改正（2001年（平13）12月）
第４節 複数業務要因災害に関する保険給付の導入の誤り
１ 問題点の認識
２ 給付基礎日額（平均賃金）の算定方法の歴史的経過
〔1〕当初の解釈例規（通達による説明）
〔2〕裁判事例
〔3〕2004 年（平16）７月の「労災保険制度の在り方に関する研究会中間とりまとめ」
〔4〕副業・兼業の促進への政策転換
〔5〕副業・兼業促進の時代背景
３ 複数業務要因災害に関する保険給付の創設とその考え方
〔1〕 労基法の災害補償責任と労災保険法による労災補償制度
〔2〕施行通達による説明の問題点
〔3〕従来の考え方－災害主義の残像－
〔4〕まとめ
〔5〕代替案
第１節 労災補償制度の基本
１ 労働者災害補償保険法の立法趣旨
２ 労災補償の法的義務
３ 無過失責任賠償
第２節 労災補償の対象となる事由
１ 保険給付の対象
２ 業務上疾病
〔1〕労働基準法施行規則別表第一の二（業務上疾病リスト）とその意義
〔2〕業務上疾病リストの内容
第３節 業務上の認定
１ 「業務上」とは
〔1〕条件関係
〔2〕相当因果関係
〔3〕条件関係に加わって相当因果関係が肯定される要件
２ 最高裁判決に基づく今後の認定方式
〔1〕東大ルンバール事件
〔2〕横浜南労基署長事件（東京海上横浜支店事件）
３ 副業・兼業の場合の労災認定
４ 立証責任
第４節 労災認定における留意事項
１ 労働者性
〔1〕労働者の定義
〔2〕法令による適用除外
〔3〕会社の役員は原則として労働者に該当しない
〔4〕労働基準法研究会の「労働者」の判断基準
〔5〕在宅勤務者の労働者性
〔6〕労災保険の特別加入者
〔7〕その他判例等で労働者性の認められない者
〔8〕技能実習生の労働者性
〔9〕特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律
〔10〕今後の労働者性
２ 個別事例などにみる留意事項
〔1〕和歌山ベンジジン訴訟
〔2〕労災認定に対する事業主の不服申立て
〔3〕治療機会の喪失
〔4〕医療実践上の不利益に基づく補償
〔5〕出張中の傷病等
〔6〕企業スポーツ選手の傷病等
３ 今後の課題となると考えられる事例
〔1〕宇宙線による健康障害
〔2〕傷病等に該当しない健康影響への対処
第１節 労災認定実務の基礎
１ 医学への理解
〔1〕EBM（根拠に基づく医学・医療）
〔2〕量－影響関係
〔3〕医学情報と労災認定事例
２ 不公正な考え方の排除
〔1〕政策論の介入の排除
〔2〕経済論の介入の排除
〔3〕認定しないのがよいとする同調圧力の排除
〔4〕不誠実な行政職員の対応
第２節 本省における実務
１ 業務上疾病リストの改正
〔1〕定期的な検討の確保
〔2〕不適切な業務上疾病リストの改正（その１）
〔3〕不適切な業務上疾病リストの改正（その２）
２ 認定基準の整備
〔1〕認定基準策定・改正の取組みの促進
〔2〕既存の認定基準の改正の必要性
３ 調査実施要領の整備その他認定実務の支援等
〔1〕調査実施要領の整備
〔2〕労災認定のバイブル「労災保険 業務災害・通勤災害認定の理論と実際」の改訂
〔3〕厚生労働本省から労働局・労働基準監督署へのその他の支援
４ 業務上疾病の労災補償状況の統計
〔1〕２つの業務上疾病統計
〔2〕労災認定数の統計の在り方
５ AI の導入による労災認定は不適切
第３節 労災認定の実務
１ 概説
２ 業務上疾病に関する認定の実務
３ 労災認定に当たっての心構え
石井 義脩（いしい よしはる）
産業医科大学産業衛生教授、労働衛生コンサルタント（保健衛生）、元厚生労働省職業病認定対策室長
主な経歴
1972（昭47）４ 東京大学医学部保健学科卒業
1972（昭47）４ 労働省に就職（ノンキャリア採用）。労働安全衛生法制定担当法規係配属
1974（昭49）４～ 1981（昭56）３ 品川・川崎南・横浜西労基署に計４年間勤務
1976（昭51）４～ 2001（平13）３ 労働省～厚生労働省労働基準局補償課に４回、計９年４か月勤務
1977（昭52）10 ～ 1986（昭61）３ 労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課に２回、計２年６か月勤務
1986（昭61）４～ 1996（平８）３ 富山（２年）・栃木（１年）・大阪（２年）労働基準局（安全）衛生課長
1989（平１）４～ 1997（平９）３ 労働福祉事業団医療事業部に２回、計４年出向
1997（平９）４～ 1999（平11）５ 静岡労働基準局次長
1999（平11）６～ 2001（平13）３ 厚生労働省労働基準局補償課職業病認定対策室長
2001（平13）３ 厚生労働省を退職
2001（平13）４～ 2011（平23）９ （財）産業医学振興財団業務部長～事務局次長
2005 年（平17）３ 労働衛生コンサルタント（保健衛生）資格取得
2012（平24）1 ～ 2015（平27）５ （公社）全国労働衛生団体連合会非常勤嘱託（週２日勤務）
2013（平25）10 ～現在 産業医科大学産業衛生教授の称号授与
主な講義・講演
〇東京大学医学部非常勤講師：公衆衛生学（５年間）、健康科学・看護学科（20年間1997
～ 2016年）
〇医師会、団体等の産業医研修会講師（1994年～現在）
〇日本・職業災害医学会における教育講演：過労死（2003年）、胆管がん（2013年）
〇三重大学医学部非常勤講師（2004年度～現在）
〇労働大学校における労働行政職員向け講義（2005 ～ 2012年度）
〇日本体育大学保健医療学部非常勤講師（2017 ～ 2019年度、年30回講義）
〇順天堂大学大学院非常勤講師（2022年～現在） ほか
主な著作
1985（昭60）心因性精神障害の労災認定事例、労働の科学、40(6)、15-18
2004（平16）過労死に学ぶ労災認定理論［総説論文］、日本職業・災害医学会会誌52(3)、138-141
2011（平23）Takahashi K.&Ishii Y.Historical developments of administrative measures for occupational diseases in Japan（ A report commissioned by the ILO）、1-29
2020（令２）産業保健の記録2020―産業保健政策の変遷と課題―［単著・CD-ROM］自費出版
2021（平31）石井家の人びと―「仕事人間」を超えて―［共著］、日本経済評論社
2023（令５）産業医・産業保健スタッフのためのわかりやすい産業保健の法令と実践［単著・単行本］、バイオコミュニケーションズ(株)
2024（令６）わが国におけるじん肺に合併した肺がんの労災補償制度の変遷［総説論文］、産業衛生学雑誌、66巻４号、143-154 ほか
はご利用いただけません。
