第1章 雇用保険制度のあらまし
1 雇用保険の目的としくみ
2 失業等給付
(1)求職者給付
1 一般被保険者の求職者給付
2 高年齢被保険者の求職者給付
3 短期雇用特例被保険者の求職者給付
4 日雇労働被保険者の求職者給付
(2)就職促進給付
1 就業促進手当
2 移転費
3 求職活動支援費
(3)教育訓練給付
(4)雇用継続給付
1 高年齢雇用継続給付
2 介護休業給付
3 育児休業給付
4 雇用安定事業および能力開発事業
(1)雇用安定事業
1 雇用調整を助成する措置
2 離職者の再就職を援助する措置
3 高年齢者の雇用の安定のための措置
4 高年法に規定する事業に関する措置
5 地域の雇用開発を促進する措置
6 その他就職困難者を助成する措置
(2)能力開発事業
1 事業主等の行う職業訓練の振興
2 公共職業訓練等の充実
3 再就職を促進するための訓練等の実施
4 有給教育訓練休暇の助成および援助
5 訓練等の受講の奨励
6 キャリアコンサルティングの機会の確保
7 技能検定の助成
8 高年法に規定する事業に関する措置
9 その他労働者の能力の開発向上のために
必要な事業の実施
5 費用の負担
(1)保険料率
(2)短期雇用特例被保険者を多数雇用する産業に
関する特例
(3)高年齢労働者に関する保険料免除措置の終了
(4)日雇労働被保険者に関する保険料
第2章 適用に関する実務
1 適用に関する基本的な考え方
2 適用事業
(1)適用単位 ―― 「事業」
(2)適用事業
(3)暫定任意適用事業
3 適用のしくみ
(1)徴収法との関係
(2)一元適用事業と二元適用事業
(3)労働保険事務組合
(4)関係行政機関
4 適用事業に関する事務手続
(1)適用事業を開始した場合の手続
1 保険関係成立届、事業所設置届の提出
2 事業所番号
(2)適用事業を廃止または終了した場合の手続
(3)その他適用事業に関する事務手続
1 名称、所在地等の変更に関する届出
2 代理人の選任・解任
(4)任意加入および保険関係の消滅の認可に関する手続
1 任意加入
2 雇用保険の保険関係消滅の認可に関する手続
第3章 雇用保険の被保険者
1 被保険者
(1)被保険者とは
1 被保険者となる者
2 被保険者の種類
3 被保険者とならない者
4 その他被保険者の範囲に関する具体例
(2)被保険者となったこと
または被保険者でなくなったことの確認
(3)短期雇用特例被保険者の確認
(4)確認の請求
2 被保険者についての事務手続
(1)雇用保険被保険者資格取得届
1 被保険者資格取得届の提出に当たっての注意
2 被保険者資格取得届の記載
(2)雇用保険被保険者証
1 被保険者証の交付
2 被保険者証の提示
3 被保険者証の再交付
(3)雇用保険被保険者資格喪失届
1 被保険者資格喪失届の提出に当たっての注意
2 被保険者資格喪失届の記載
(4)雇用保険被保険者離職証明書
1 離職証明書
2 離職証明書に記載する賃金
3 離職証明書の記載
4 離職証明書の提出と保管
(5)その他の手続
1 被保険者の転勤に関する届出
2 被保険者の出向等
3 被保険者の氏名変更
4 被保険者の個人番号の変更
第4章 失業者等に対する諸給付
1 失業等給付のあらまし
2 一般被保険者の求職者給付
(1)基本手当
1 受給資格
2 特定理由離職者
3 算定対象期間
4 被保険者期間の計算
5 賃金日額の算定
6 基本手当の日額
7 賃金日額算定の特例
8 受給期間
9 所定給付日数
10 特定受給資格者
11 給付日数の延長
12 失業の認定および受給手続
13 給付制限および不正受給
(2)技能習得手当および寄宿手当
1 概 要
2 技能習得手当
3 寄宿手当
4 技能習得手当および寄宿手当の支給手続
(3)傷病手当
1 傷病手当の支給
2 傷病手当の支給手続
3 高年齢被保険者の求職者給付
(1)概 要
(2)高年齢求職者給付金
1 高年齢求職者給付金の受給要件
2 高年齢求職者給付金の額
3 失業の認定および高年齢求職者給付金の支給
4 給付制限その他
4 短期雇用特例被保険者の求職者給付
(1)概 要
(2)特例一時金
1 特例一時金の受給要件
2 特例受給資格の決定
3 特例一時金の額
4 失業の認定および支給手続
5 待期および給付制限
(3)公共職業訓練等を受講する
特例受給資格者に対する給付
5 日雇労働被保険者の求職者給付
(1)概 要
(2)日雇労働被保険者
(3)日雇労働被保険者に関する手続
1 日雇労働被保険者手帳
2 日雇労働被保険者資格継続の認可
(4)日雇労働求職者給付金
1 普通給付
2 特例給付
3 給付制限および不正受給
(5)日雇労働被保険者であった者に係る
被保険者期間の特例
6 就職促進給付
(1)就業手当
1 就業手当の支給要件
2 就業手当の額
3 就業手当の受給
(2)再就職手当
1 再就職手当の支給要件
2 再就職手当の額
3 再就職手当の受給
(3)常用就職支度手当
1 常用就職支度手当の支給要件
2 常用就職支度手当の額
3 常用就職支度手当の受給手続
(4)移転費
1 移転費の支給要件
2 移転費の額
3 移転費の受給手続
4 移転費の返還
(5)広域求職活動費
1 広域求職活動費の支給要件
2 広域求職活動費の額
3 広域求職活動費の受給手続
(6)短期訓練受講費
1 短期訓練受講費の支給要件
2 短期訓練受講費の額
3 短期訓練受講費の受給手続
(7)求職活動関係役務利用費
1 求職活動関係役務利用費の支給要件
2 求職活動関係役務利用費の額
3 求職活動関係役務利用費
7 教育訓練給付
(1)教育訓練給付金
1 教育訓練給付金の支給要件
2 教育訓練給付金の額
3 教育訓練給付金の受給手続
4 適用対象期間の延長
(2)教育訓練支援給付金
1 教育訓練支援給付金の支給要件
2 教育訓練支援給付金の額
3 教育訓練支援給付金の受給手続
8 雇用継続給付
(1)高年齢雇用継続基本給付金
1 高年齢雇用継続基本給付金の支給要件
2 高年齢雇用継続基本給付金の額
3 高年齢雇用継続基本給付金の受給手続
(2)高年齢再就職給付金
1 高年齢再就職給付金の支給要件
2 高年齢再就職給付金の額
3 高年齢再就職給付金の受給手続
(3)介護休業給付金
1 介護休業給付金の支給要件
2 介護休業給付金の額
3 介護休業給付金の受給手続
第5章 育児のための休業取得者に対する給付
(1)出生時育児休業給付金
1 出生時育児休業給付金の支給要件
2 出生時育児休業給付金の額
3 出生時育児休業給付金の受給手続
(2)育児休業給付金
1 育児休業給付金の支給要件
2 育児休業給付金の額
3 育児休業給付金の受給手続
第6章 雇用安定事業および能力開発事業
(1)雇用安定事業
(2)能力開発事業
1 雇用安定事業
(1)雇用調整助成金
1 趣 旨
2 対象となる措置
3 対象となる事業主
4 支給額
5 受給手続
(2)65歳超雇用推進助成金
《1》65歳超継続雇用促進コース
1 趣 旨
2 対象となる措置
3 対象となる事業主
4 支給額
5 受給手続
《2》高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
1 趣 旨
2 対象となる措置
3 対象となる事業主
4 支給額
5 受給手続
《3》高年齢者無期雇用転換コース
1 趣 旨
2 対象となる措置
3 対象となる事業主
4 支給額
5 受給手続
(3)高年齢労働者処遇改善促進助成金
1 対象となる措置
2 対象となる事業主
3 支給額
4 受給手続
(4)特定求職者雇用開発助成金
《1》特定就職困難者コース
1 趣 旨
2 対象となる措置
3 対象となる事業主
4 支給額
5 受給手続
《2》生涯現役コース
1 趣 旨
2 対象となる措置
3 対象となる事業主
4 支給額
5 受給手続
《3》就職氷河期世代安定雇用実現コース
1 趣 旨
2 対象となる措置
3 対象となる事業主
4 支給額
5 受給手続き
(5)トライアル雇用助成金
1 趣 旨
2 対象となる措置
3 対象となる事業主
4 支給額
5 受給手続
(6)中途採用等支援助成金
1 趣旨
2 対象となる措置
3 対象となる事業主
4 支給額
5 受給手続
(7)両立支援等助成金
1 趣 旨
2 対象となる措置
3 対象となる事業主
4 支給額
5 受給手続
(8)キャリアアップ助成金
〈1〉正社員化コース
1 趣 旨
2 対象となる措置
3 対象となる事業主
4 支給額
5 受給手続
〈2〉賃金規定等改定コース
1 趣 旨
2 対象となる措置
3 対象となる事業主
4 支給額
5 受給手続
〈3〉賃金規定等共通化コース
1 趣旨
2 対象となる措置
3 対象となる事業主
4 支給額
5 受給手続
(9)その他の雇用安定事業
2 能力開発事業
(1)事業主等の行う職業訓練に対する助成援助
1 広域団体認定訓練助成金
2 認定訓練助成事業費補助金
(2)人材開発支援助成金
1 趣 旨
2 対象となる措置
3 対象となる事業主および事業主団体等
4 支給額
5 受給手続
(3)公共職業能力開発施設の充実
(4)職業講習および職場適応訓練
1 職場適応訓練
2 介護労働講習
(5)職業能力開発協会の助成
(6)その他の職業能力開発事業
第7章 費用の負担
1 概 要
2 保険料
(1)一般保険料
(2)印紙保険料
(3)第1種特別加入保険料
(4)第2種特別加入保険料
(5)第3種特別加入保険料
(6)特例納付保険料
3 保険料の算定方法
(1)一般保険料の算定方法
(2)一般保険料の算定基礎となる賃金総額の意味
(3)一般保険料の算定の単位となる事業
(4)一般保険料の算定の対象となる労働者
4 雇用保険料率
5 保険料の負担
6 特例納付保険料の納付
7 国庫負担