第１章 雇用保険法の改正
１ 背 景
２ 改正経緯
（１）基本手当
（２）再就職手当
（３）中長期的なキャリア形成を支援するための措置
（４）育児休業給付
３ 雇用保険制度の見直しの概要
（１）就業促進手当の改正（平成26年４月１日施行）
（２）教育訓練給付の改正および教育訓練支援給付金の創設（平成26年10月１日施行）
１ 教育訓練給付の改正
２ 教育訓練支援給付金の創設
（３）資料の提供等に関する規定の新設（平成26年４月１日施行）
（４）基本手当の支給に関する暫定措置（平成26年３月31日施行）
（５）育児休業給付金に関する暫定措置（平成26年４月１日施行）
第２章 雇用保険制度のあらまし
１ 雇用保険の目的としくみ
２ 失業等給付
（１）求職者給付
１ 一般被保険者の求職者給付
２ 高年齢継続被保険者の求職者給付
３ 短期雇用特例被保険者の求職者給付
４ 日雇労働被保険者の求職者給付
（２）就職促進給付
１ 就業促進手当
２ 移転費
３ 広域求職活動費
（３）教育訓練給付
（４）雇用継続給付
１ 高年齢雇用継続給付
２ 育児休業給付
３ 介護休業給付
３ 雇用安定事業および能力開発事業
（１）雇用安定事業
１ 雇用調整を助成する措置
２ 離職者の再就職を援助する措置
３ 高年齢者の雇用の安定のための措置
４ 地域の雇用開発を促進する措置
５ その他就職困難者を助成する措置
（２）能力開発事業
１ 事業主等の行う職業訓練の振興
２ 公共職業訓練等の充実
３ 再就職を促進するための訓練等の実施
４ 有給教育訓練休暇の助成および援助
５ 訓練等の受講の奨励
６ 職業能力評価の実施および援助
７ その他労働者の能力の開発向上のために必要な事業の実施
４ 費用の負担
（１）保険料率（カッコ内は、弾力条項発動前の原則の保険料率）
（２）短期雇用特例被保険者を多数雇用する産業に関する特例
（３）高年齢労働者に関する保険料の免除
（４）日雇労働被保険者に関する保険料
第３章 適用に関する実務
１ 適用に関する基本的な考え方
２ 適用事業
（１）適用単位 ―「事業」
（２）適用事業
（３）暫定任意適用事業
３ 適用のしくみ
（１）徴収法との関係
（２）一元適用事業と二元適用事業
（３）労働保険事務組合
（４）関係行政機関
４ 適用事業に関する事務手続
（１）適用事業を開始した場合の手続
１ 保険関係成立届、事業所設置届の提出
２ 事業所番号
（２）適用事業を廃止または終了した場合の手続
（３）その他適用事業に関する事務手続
１ 名称、所在地等の変更に関する届出
２ 代理人の選任・解任
（４）任意加入および保険関係の消滅の認可に関する手続
１ 任意加入
２ 雇用保険の保険関係消滅の認可に関する手続
第４章 雇用保険の被保険者
１ 被保険者
（１）被保険者とは
１ 被保険者となる者
２ 被保険者の種類
３ 被保険者とならない者
４ その他被保険者の範囲に関する具体例
（２）被保険者となったことまたは被保険者でなくなったことの確認
（３）短期雇用特例被保険者の確認
（４）確認の請求
２ 被保険者についての事務手続
（１）雇用保険被保険者資格取得届
１ 被保険者資格取得届の提出に当たっての注意
２ 被保険者資格取得届の記載
（２）雇用保険被保険者証
１ 被保険者証の交付
２ 被保険者証の提示
３ 被保険者証の再交付
（３）雇用保険被保険者資格喪失届
１ 被保険者資格喪失届の提出に当たっての注意
２ 被保険者資格喪失届の記載
（４）雇用保険被保険者離職証明書
１ 離職証明書
２ 離職証明書に記載する賃金
３ 離職証明書の記載
４ 離職証明書の提出と保管
（５）その他の手続
１ 被保険者の転勤に関する届出
２ 被保険者の出向等
３ 被保険者の氏名変更
第５章 失業者等に対する諸給付
１ 失業等給付のあらまし
２ 一般被保険者の求職者給付
（１）基本手当
１ 受給資格
２ 特定理由離職者
３ 算定対象期間
４ 被保険者期間の計算
５ 賃金日額の算定
６ 基本手当の日額
７ 賃金日額算定の特例
８ 受給期間
９ 所定給付日数
10 特定受給資格者
11 給付日数の延長
12 失業の認定および受給手続
13 給付制限および不正受給
（２）技能習得手当および寄宿手当
１ 概 要
２ 技能習得手当
３ 寄宿手当
４ 技能習得手当および寄宿手当の支給手続
（３）傷病手当
１ 傷病手当の支給
２ 傷病手当の支給手続
３ 高年齢継続被保険者の求職者給付
（１）概 要
（２）高年齢求職者給付金
１ 高年齢求職者給付金の受給要件
２ 高年齢求職者給付金の額
３ 失業の認定および高年齢求職者給付金の支給
４ 給付制限その他
４ 短期雇用特例被保険者の求職者給付
（１）概 要
（２）特例一時金
１ 特例一時金の受給要件
２ 特例受給資格の決定
３ 特例一時金の額
４ 失業の認定および支給手続
５ 待期および給付制限
（３）公共職業訓練等を受講する特例受給資格者に対する給付
５ 日雇労働被保険者の求職者給付
（１）概 要
（２）日雇労働被保険者
（３）日雇労働被保険者に関する手続
１ 日雇労働被保険者手帳
２ 日雇労働被保険者資格継続の認可
（４）日雇労働求職者給付金
１ 普通給付
２ 特例給付
３ 給付制限および不正受給
（５）日雇労働被保険者であった者に係る被保険者期間の特例
６ 就職促進給付
（１）就業手当
１ 就業手当の支給要件
２ 就業手当の額
３ 就業手当の受給
（２）再就職手当
１ 再就職手当の支給要件
２ 再就職手当の額
３ 再就職手当の受給
（３）常用就職支度手当
１ 常用就職支度手当の支給要件
２ 常用就職支度手当の額
３ 常用就職支度手当の受給手続
（４）移転費
１ 移転費の支給要件
２ 移転費の額
３ 移転費の受給手続
４ 移転費の返還
（５）広域求職活動費
１ 広域求職活動費の支給要件
２ 広域求職活動費の額
３ 広域求職活動費の受給手続
４ 広域求職活動費の返還
７ 教育訓練給付
（１）教育訓練給付金
１ 教育訓練給付金の支給要件
２ 教育訓練給付金の額
３ 教育訓練給付金の受給手続
４ 適用対象期間の延長
（２）教育訓練支援給付金
１ 教育訓練支援給付金の支給要件
２ 教育訓練支援給付金の額
３ 教育訓練支援給付金の受給手続
８ 雇用継続給付
（１）高年齢雇用継続基本給付金
１ 高年齢雇用継続基本給付金の支給要件
２ 高年齢雇用継続基本給付金の額
３ 高年齢雇用継続基本給付金の受給手続
（２）高年齢再就職給付金
１ 高年齢再就職給付金の支給要件
２ 高年齢再就職給付金の額
３ 高年齢再就職給付金の受給手続
（３）育児休業給付金
１ 育児休業給付金の支給要件
２ 育児休業給付金の額
３ 育児休業給付金の受給手続
（４）介護休業給付金
１ 介護休業給付金の支給要件
２ 対象となる介護休業
３ 介護休業給付金の額
４ 介護休業給付金の受給手続
第６章 雇用安定事業および能力開発事業
（１）雇用安定事業
（２）能力開発事業
１ 雇用安定事業
（１）雇用調整助成金
１ 趣 旨
２ 受給対象となる措置 ３ 受給できる事業主
４ 支給額
５ 受給手続
（２）高年齢者雇用安定助成金
《１》高年齢者活用促進コース
１ 趣 旨
２ 受給対象となる措置
３ 受給できる事業主
４ 支給額
５ 受給手続
《２》高年齢者労働支援コース
１ 趣 旨
２ 受給対象となる措置
３ 受給できる事業主
４ 支給額
５ 受給手続
（３）特定求職者雇用開発助成金
《１》特定就職困難者雇用開発助成金
１ 趣 旨
２ 受給対象となる措置
３ 受給できる事業主
４ 支給額
５ 受給手続
《２》高年齢者雇用開発特別奨励金
１ 趣 旨
２ 受給対象となる措置
３ 受給できる事業主
４ 支給額
５ 受給手続
（４）トライアル雇用奨励金
１ 趣 旨
２ 受給対象となる措置
３ 受給対象となる事業主
４ 支給額
５ 受給手続
（５）両立支援助成金
《１》事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
１ 趣 旨
２ 受給対象となる措置
３ 受給できる事業主
４ 支給額
５ 受給手続
《２》子育て期短時間勤務支援助成金
１ 趣 旨
２ 受給対象となる措置
３ 受給できる事業主
４ 支給額
５ 受給手続
《３》中小企業両立支援助成金
〈１〉代替要員確保コース
１ 趣 旨
２ 受給対象となる措置
３ 支給額の加算の対象となる措置
４ 受給できる事業主
５ 支給額
６ 受給手続
〈２〉期間雇用者継続就業支援コース
１ 趣 旨
２ 受給対象となる措置
３ 支給額の加算の対象となる措置
４ 受給できる事業主
５ 支給額
６ 受給手続
《４》ポジティブ・アクション能力アップ助成金
１ 趣 旨
２ 受給対象となる措置
３ 受給できる事業主
４ 支給額
５ 受給手続
（６）キャリアアップ助成金
〈１〉正規雇用等転換コース
１ 趣 旨
２ 受給対象となる措置
３ 受給できる事業主
４ 支給額
５ 受給手続
〈２〉健康管理コース
１ 趣 旨
２ 受給対象となる措置
３ 受給できる事業主
４ 支給額
５ 受給手続
〈３〉短時間正社員コース
１ 趣 旨
２ 受給対象となる措置
３ 受給できる事業主
４ 支給額
５ 受給手続
（７）その他の雇用安定事業
２ 能力開発事業
（１）事業主等の行う職業訓練に対する助成援助
１ 広域団体認定訓練助成金
２ 認定訓練助成事業費補助金
（２）キャリア形成促進助成金
１ 趣 旨
２ 受給対象となる措置
３ 受給できる事業主
４ 支給額
５ 支給手続
（３）公共職業能力開発施設の充実
（４）職業講習および職場適応訓練
１ 職場適応訓練
２ 介護労働講習
（５）職業能力開発協会の助成
（６）その他の職業能力開発事業
第７章 費用の負担
１ 概 要
２ 保険料
（１）一般保険料
（２）印紙保険料
（３）第１種特別加入保険料
（４）第２種特別加入保険料
（５）第３種特別加入保険料
（６）特例納付保険料
３ 保険料の算定方法
（１）一般保険料の算定方法
（２）一般保険料の算定基礎となる賃金総額の意味
（３）一般保険料の算定の単位となる事業
（４）一般保険料の算定の対象となる労働者
４ 雇用保険料率
５ 高年齢労働者の保険料免除
６ 保険料の負担
７ 特例納付保険料の納付
８ 国庫負担
参考資料
雇用保険部会報告
