就業促進および雇用継続を通じた職業の安定を図るため、雇用保険の失業等給付の拡充や育児休業に係る制度の見直し、職業紹介の機能強化と求人情報等の適正化等を目的に法改正がされました。
本書は改正法の具体的内容を分かりやすく解説。理解の一助となる改正に至る労働政策審議会の建議等も掲載しました。
労働新聞社 編
※紙書籍は絶版のため、販売は電子書籍のみとなっております。
第１節 失業等給付の拡充
１．賃金日額の上・下限額等の引上げ
２．特定受給資格者の所定給付日数引上げ
３．個別延長給付の創設・雇用情勢が悪い地域の暫定措置
４．有期契約労働者等の給付日数の充実
５．移転費等の対象者拡大
６．教育訓練給付の給付率の引上げ
７．施行日
第２節 雇用保険率の時限的引下げ
１．雇用保険率の引下げ
２．国庫負担の軽減
３．施行日
第３節 育児休業制度の見直し
１．育児休業制度の再延長
２．育児休業給付の支給期間延長
３．育児休業制度等の周知・育児にも使える休暇の付与
４．施行日
第４節 雇用保険２事業の理念の改正
１．事業の留意事項の改正
２．施行日
第５節 職業紹介の機能強化・求人情報の適正化
１．求人情報で示した労働条件の変更手続き
２．求人の申込みの不受理等
３．募集情報等提供事業者等に対する規制の整備
４．指導監督・罰則の適用等
５．施行日
１．労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告
２．労働政策審議会建議「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について」
３．労働政策審議会建議「職業紹介等に関する制度の改正について（報告書）」
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