2020年4月から消滅時効制度に関して大幅に改正された改正民法の施行に伴い、労基法でも賃金請求権の消滅時効期間を延長する改正がされました。
また、多様化する就業ニーズに対応するため複数就業者等に対するセーフティネットを整備し、高齢者の就業機会の確保および就業を促進するための法改正もおこなわれました。
本書は各改正法の具体的内容を分かりやすく解説。理解の一助となる改正に至る労働政策審議会の建議等も掲載しています。
労働新聞社 編
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第１節 賃金請求権の消滅時効期間の延長等
１．消滅時効期間の見直し
２．消滅時効の起算点に関する規定整備
第２節 記録の保存期間等の延長
１．記録の保存期間の見直し
２．付加金の請求期間の見直し
第３節 経過措置・検討規定
１．経過措置
２．検討規定
第４節 施行時期等
第１節 高齢者の就業機会の確保および就業の促進
１．70 歳までの高年齢者就業確保措置等
２．高年齢雇用継続給付の縮小
３．高年齢者就業確保措置の導入に対する支援および施行期日
第２節 複数就業者等に対するセーフティネットの整備等
１．複数就業者の労災保険給付の改善
２．複数就業者の雇用保険加入の特例
３．雇用保険受給資格の見直し等
４．中途採用比率の公表
第３節 雇用保険の安定的給付のための基盤整備
１．育児休業給付の失業等給付からの独立等
２．雇用保険料率の算定方法の見直し
３．雇用保険料率等引下げ等の時限措置
４．雇用保険二事業の弾力条項の拡充
５．消滅時効に関する見直し
第４節 施行時期（再掲）
１．労働政策審議会建議「賃金等請求権の消滅時効の在り方について」
２．労働政策審議会建議「高年齢者の雇用・就業機会の確保及び中途採用に関する情報公表について」
３．労働政策審議会職業安定分科会「雇用保険部会報告」
４．労働政策審議会建議「複数就業者に係る労災保険給付等について」
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