～派遣元だけでなく、派遣先も対応が必要です～

定員に達したので、受付を終了しました。

　派遣労働者の待遇改善を目指すため、労働者派遣法の改正が行われ、2020年4月より施行されます。
　今回の改正では「派遣先均等・均衡方式」あるいは「労使協定方式」のいずれかにより、均等・均衡待遇を確保することが義務化されます。また、派遣先についても情報提供義務があるなど、派遣元・派遣先の双方ともに、今回の法改正の内容を正確に理解し対応する必要があります。しかし、制度の内容は複雑で厚労省の資料等を読み込んでも理解が難しいといわれています。
　そこで本セミナーでは、派遣労働者の労働問題に精通している村本弁護士に、実務的にどのように対応すべきかについて解説いただきます。
　皆様のご参加をお待ちしております。

※東京、大阪と同じ内容です。

【セミナー内容】

１．同一労働同一賃金にかかわる労働者派遣法改正の概要

２．「労使協定方式」対応のポイント
　・「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」の対応
　・厚生労働省Ｑ＆Ａを踏まえた労使協定の作成・締結

３．「派遣先均等・均衡方式」対応のポイント
　・均等・均衡方式の考え方のポイント
　・派遣労働者に特有の均等・均衡方式の問題点

４．派遣先として意識すべき労働者派遣法改正のポイント

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日２日前までにお振込みください。請求書を送付いたします。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

お振込先（請求書を送付申し上げますので、以下の口座にお振込ください）
三井住友銀行　板橋支店（551）
普通　２２２３０３０
口座名義　株式会社 労働新聞社
カブシキガイシャロウドウシンブンシャ