試用期間 採用したら、何かが違うと感じたときの対応(オンライン)

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~具体的な事例をもとに時間軸で考えていく~

最近、企業からの相談で顕著に多いのが、試用期間中の対応です。採用はしたものの想像と違う、見込んでいた能力がなさそうだが、どうすれば良いか?というご相談です。当職は、常時1件は、こういったご相談を抱えています。
この試用期間、案外クセモノです。実務上の誤解も多いところです。
最近では、試用期間中あるいは試用期間満了時の本採用拒否に関する裁判例も多く出ています。
そこで、今回、具体的な事例をもとにして、雇用のミスマッチが入社後すぐに判明した場合、企業として、どのように対応していくのが良いのか、どのように進めていくのか、ロードマップをどのように作るのか、これまでの当職の実体験をもとに説明をしていきたいと思います。

※後日見逃し配信を行います(追加申込み不要。8月21日~10月14日まで)。

【セミナー概要】

1 試用期間とは何か
2 試用期間に関する就業規則の定めの留意点
3 試用期間満了での本採用拒否を見据えてやるべきこと
4 試用期間の延長の留意点
5 試用期間と休職の関係
6 具体的な事例をもとに検討

※当日までの状況により内容を一部変更する可能性もあります。予めご了承ください。

その他の注意事項

※本セミナーの録音・録画は禁止です。また、見逃し配信について動画全編、サンプルにかかわらず、YouTube、Facebook、Xその他の動画投稿サイト、SNS等にアップロードすることは禁止です。配布資料も同様です。

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・ライブ配信は「Zoom」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。PCで受講される方はアプリケーションのインストールをお勧めいたします。タブレット等の端末は専用アプリが必要です。
 ・PC用アプリのインストールはこちら →https://zoom.us/download#client_4meeting
 ・Zoomの画面・音声のテストはこちら →https://zoom.us/test
(ウェビナー視聴には、カメラ、マイクは必要ありません)
 ・弊社都合で映像、音声等が途切れた場合、再接続をしてからの再開となります。
 ・弊社都合で接続が回復できない場合等は途中で中止いたします。
 ・録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止です。
 ・録画配信は、Deliveruのシステムを利用して行います。

セミナープログラム

開催日時
2025年8月7日(木)15:00~17:00(録画配信 2025年8月21日~2025年10月14日)
会場

オンラインセミナーです。会場での受講はできません。

受講方法は、8月5日にメールで送信いたします(受講料お振込み確認済の方のみ)。
メールが届かない場合は、前日までにメールでお問い合わせください。開催日当日は対応できません。ご了承ください。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、4,950円(税込)(1アカウントについての料金です)
読者価格受講のお申し込み期限は、7月28日16時です。その後は一般の方と同じ価格となります。

一般の方は8,800円(税込)(1アカウントについての料金です)
請求書を郵送いたします。

定員
お申込み
ページ下部の「お申込みフォームに進む」ボタンからお申込みください。
お問い合わせ先

労働新聞社 セミナー担当
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

岡崎 教行 氏(寺前総合法律事務所 パートナー弁護士 中小企業診断士)

2000年 法政大学卒業
2001年 司法試験合格
2002年 法政大学大学院卒業
2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年 中小企業診断士試験合格
2019年 寺前総合法律事務所パートナーに就任
経営法曹会議会員

著書

「社労士のための わかりやすい補佐人制度の解説」(労働新聞社)
「Q&Aとストーリーで学ぶ コロナ恐慌後も生き残るための労働条件変更・人員整理の実務」(日本法令)
改訂版「使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル」(日本法令)
「現代労務管理要覧」(新日本法規出版、分担執筆)
「Q&A人事労務規程変更マニュアル」(新日本法規出版、分担執筆)
ビジネス法務2016年2月号「柔軟な働き方を実現する制度」(中央経済社)、労政時報3903号「実務に役立つ法律基礎講座(16)-戒告・譴責」(労務行政)、ビジネス法務2016年4月号「マタハラ防止義務化をみすえた対策」(中央経済社)、ビジネスガイド2016年4月号「マタハラ訴訟(広島中央保健生活協同組合事件)差戻審判決の解説」(日本法令)、ビジネスガイド2016年12月号「改正育介法・均等法に伴う実務上の留意点」(日本法令)、ビジネスガイド2017年1月号「育児・介護休業に関する規定例(厚労省詳細版)のポイント」(日本法令)、ビジネスガイド2017年4月号「労働時間適正把握ガイドライン「46通達」からの変更点」(日本法令)など

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