弁護士が解説! 近時の重要裁判例と実務への応用(会場・オンライン)

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~徹底的に経営者目線にたって実務的に有益な情報を提供します~

近時雇止め、LGBT、カスハラ、マタハラ、年俸制、試用期間等について重要な裁判例が相次いでいます。
裁判例は、その概要を知っておくことも重要ですが、企業担当者や社労士等であれば「その裁判例をふまえて実務的にどのように対処すればいいのか?(クライアントにどのようにアドバイスすればいいのか?)」という実務レベルにまで落とし込まなければ何の意味もありません。
本セミナーでは、人事コンサル兼経営者側弁護士として全国的に著名な野口弁護士が徹底的に経営者目線にたって実務的に有益な情報を提供します。
曖昧な実務的に意味のない議論は一切ありません。

※後日見逃し配信を行います(追加申込み不要。10月10日~10月31日まで。会場受講の方も視聴できます)。

セミナー概要

1 雇止め(日本通運事件等)
 ・「今回の更新が最後」「契約期間は5年が限度」という契約条項は有効なのか?
 ・どのように運用すれば法的リスクが減るのか
 ・そもそも無期転換回避目的で違法なのか?
2 LGBT(経産省事件等)
 ・男性社員が女子トイレを使いたいと言ってきた場合、会社としてどう対処すればいいのか
 ・女子更衣室を使いたいと言ってきた場合は?
 ・採用面接でLGBTのことを確認してもいいのか?
 ・顧客は他のテナントから苦情が出た場合は?
3 カスハラ(NHKサービスセンター事件等)
 ・クレーマ―を放置していると会社の法的責任となる
 ・ダラダラ対応せず、一定ラインを超えればクレーマー認定して完全にカットする勇気が必要
4 年俸制(学究社事件等)
 ・年俸制であれば年俸額を毎年自由に上げ下げできるのか?
5 試用期間的な有期雇用(明治安田生命事件等)
 ・とりあえず有期で契約して見極めるという手法で発生するトラブルとその予防法
6 マタハラ(アメックス事件等)
 ・部下を持つ管理職が育休復帰後に部下ゼロとなれば違法なのか?
7 その他

※当日までの状況により内容を変更する可能性もあります。予めご了承ください。

注意事項

※本セミナーの録音・録画は禁止です。また、見逃し配信について動画全編、サンプルにかかわらず、YouTube、Facebook、Twitterその他の動画投稿サイト、SNS等にアップロードすることは禁止です。配布資料も同様です。

※オンラインで受講される方は、以下の点をあらかじめご了承願います。
 ・ライブ配信は「Zoom」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。PCで受講される方はアプリケーションのインストールをお勧めいたします。タブレット等の端末は専用アプリが必要です。
 ・PC用アプリのインストールはこちら →https://zoom.us/download#client_4meeting
 ・Zoomの画面・音声のテストはこちら →https://zoom.us/test
(ウェビナー視聴には、カメラ、マイクは必要ありません)
 ・弊社都合で映像、音声等が途切れた場合、再接続をしてからの再開となります。
 ・弊社都合で接続が回復できない場合等は途中で中止いたします。
 ・録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止です。
 ・録画配信は、Deliveruのシステムを利用して行います。

セミナープログラム

開催日時
録画配信 10月10日~10月31日(ライブ配信は10月4日(水)13:30~16:30)
会場

現在はオンライン受講のみ、受講を受付けております。

オンラインの受講案内は、10月1日頃にメールで送信いたします(受講料お振込み済の方のみ)。
メールが届かない場合は、前日までにメールでお問い合わせください。開催日当日は対応できません。ご了承ください。

(天満橋)國民會館 12階 ホール
大阪市中央区大手前2-1-2 國民會館住友生命ビル
※地下鉄天満橋駅(3番出口)下車徒歩3分
※京阪天満橋駅(東出口)下車徒歩6分

参加費用

9,900円(税込(1アカウントについての料金です))
読者価格の受付は、9月25日16時で終了いたしました。今後のお申込は読者の方でも上記の受講料となります。

定員

100名(会場の定員です)

お問い合わせ先

労働新聞社 セミナー担当
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

野口 大 氏(野口&パートナーズ法律事務所代表)

弁護士(大阪弁護士会所属)。N&Pコンサルティング㈱代表取締役。
経営者側労務問題の専門弁護士として数多くの労働紛争(訴訟、団体交渉、労基署交渉)を解決すると同時に、人事コンサルタントとして各種制度設計や紛争予防のノウハウ伝授や企業研修を手がける。
全国の数多くの企業・経営者のブレーンとして活躍する。

著書

『全訂版 労務管理における労働法上のグレーゾーンとその対応』
(日本法令 令和5年2月 アマゾン「労働法」分野売上1位獲得書籍)

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