時間外労働の上限規制や労働安全衛生法の医師の面接指導制度の拡充などの長時間労働に対する法規制が進む一方で、長時間労働に起因した労務トラブルは後を絶ちません。働き方改革のなか、企業はこれまで以上に過重労働のない職場づくりや、万が一トラブルが起きてしまった場合の適切な対応が求められます。
　また、この度、パワハラ関連法が公布され、令和２年４月からの施行（中小企業については一部猶予期間あり）が見込まれています。この新法では、パワハラの定義が定まり、相談窓口体制の整備、事後の迅速・適切な対応等の措置をとることが事業主に義務付けられています。
　しかし一方で、いかにパワハラ防止措置をとったとしても、現実には、職場でパワハラ問題は起こり得ます。その際に、どのように調査を行い、どのように事実認定をし、その認定に不満のある当事者とどのように向き合うのかというパワハラ調査に関する具体的な対応や、パワハラ行為者をどのように処分し、パワハラ行為者と被害者を今後どのように配置すべきかなど、様々な難しい問題に直面します。　
　今回は、使用者側で労務問題を専門的に取り組む岸田弁護士を講師にお迎えし、長時間労働により生じる労務トラブルの対応策、パワハラ関連法の内容、現場で起こるパワハラ問題への現実的な対応方法について解説いただきます。

★当日のセミナー動画はコチラからご覧いただけます⇛https://www.rodo.co.jp/movie/81610/

セミナー概要

１．長時間労働に関連した法規制
２．長時間労働と安全配慮義務問題
３．未払い残業代問題と消滅時効
４．労働時間の考え方と管理方法
５．パワハラ関連法のポイント
６．パワハラと業務上の指導の限界
７．パワハラ問題の初動対応
８．パワハラ調査の方法とパワハラ調査に不服がある当事者への対応
９．パワハラ行為者に対する懲戒処分の内容と程度

注意事項

※会場内での録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。