育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（令和７年４月１日施行）
10年保存
職発0120第２号
雇均発0120第１号
令和７年１月20日
改正令和７年２月５日職発0205第４号、雇均発0205第２号
都道府県労働局長 殿
厚生労働省職業安定局長
(公印省略)
厚生労働省雇用環境・均等局長
(公印省略)
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和６年法律第42号。以下「改正法」という。）については令和６年５月31日に公布され、同日付け雇均発0531第２号「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について」により、貴職あて通達されたところであるが、同年９月11 日に改正法の施行に関して、
・ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」（令和６年政令第280号）
・ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」（令和６年厚生労働省令第124号）
・ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」（令和６年厚生労働省令第125号）
・ 「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示」（令和６年厚生労働省告示第286号）
・ 「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示」（令和６年厚生労働省告示第287号）
が令和６年９月に公布又は告示されており、これら省令又は告示については改正法とともに、一部規定を除き、令和７年４月から施行又は適用されるところである。また、仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取とその意向の配慮（令和７年10月施行の改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第21条第２項及び第３項）、柔軟な働き方を実現するための措置（同法第23条の３）に係る規定については、令和７年10月から施行又は適用されることとされている。
改正法による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下「法」という。）、上記省令による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号。以下「則」という。）及び上記告示による改正後の子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針（平成21年厚生労働省告示第509号。以下「指針」という。）等の主たる内容及び取扱いは下記のとおりであるので、その的確な施行に遺漏なきを期されたい。
また、令和７年10月施行の改正法等の主たる内容及び取扱いについては、改正令和７年１月20日雇均発0120第２号「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」のとおりであるので、併せて、その的確な施行に遺漏なきを期されたい。
なお、本通達の施行に伴い、平成28年８月２日付け職発第0802第１号・雇児発0802第３号「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」は、廃止する。…
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