行政執行法人の労働関係に関する法律施行令 附則

【行政執行法人の労働関係に関する法律施行令】
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附 則(抄)

(施行期日)

 この政令は、公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律(昭和三十一年法律第百八号。以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。

(他の政令の廃止)

 地方におかれる公共企業体等調停委員会の名称、位置及び管轄区域に関する政令(昭和二十七年政令第三百二十五号)は、廃止する。

附 則(昭和三一年一〇月一日政令第三〇六号)

 この政令は、公布の日から施行し、改正後の公共企業体等労働関係法施行令の規定は、昭和三十一年八月一日から適用する。

附 則(昭和三二年七月一日政令第一七四号)

 この政令は、公布の日から施行する。

 改正後の第十七条の規定は、この政令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和三五年六月九日政令第一四七号)

 この政令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四〇年三月二九日政令第五四号)

 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の労働関係調整法施行令、労働組合法施行令及び公共企業体等労働関係法施行令の規定は、昭和三十九年十二月十七日から適用する。

附 則(昭和四〇年八月一二日政令第二七六号)

 この政令は、昭和四十年八月十五日から施行する。

附 則(昭和四二年四月二〇日政令第六三号)

 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の公共企業体等労働関係法施行令第十六条の規定は、昭和四十二年四月一日から適用する。

附 則(昭和四三年九月二〇日政令第二八二号)

 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の公共企業体等労働関係法施行令第十六条の規定は、昭和四十三年七月一日から適用する。

附 則(昭和四四年四月二八日政令第一〇一号)

 この政令は、公布の日から施行し、改正後の第十六条の規定は、昭和四十四年四月一日から適用する。

附 則(昭和四五年四月一日政令第四三号)

 この政令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四六年三月一日政令第二三号)

 この政令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四七年五月一日政令第一五七号)(抄)

 この政令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日(昭和四十七年五月十五日)から施行する。

附 則(昭和五六年三月二五日政令第三五号)

 この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

附 則(昭和五九年一一月二〇日政令第三二六号)

 この政令は、昭和五十九年十二月一日から施行する。

附 則(昭和六〇年三月五日政令第二四号)(抄)

(施行期日)

第一条 この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

附 則(昭和六〇年一二月二一日政令第三一七号)(抄)

(施行期日等)

 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。

附 則(昭和六二年三月一七日政令第四〇号)

 この政令は、昭和六十二年三月三十一日から施行する。

附 則(昭和六二年三月二〇日政令第五四号)(抄)

(施行期日)

第一条 この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附 則(昭和六三年九月六日政令第二六三号)(抄)

(施行期日)

第一条 この政令は、昭和六十三年十月一日から施行する。

附 則(平成六年七月二七日政令第二五一号)

 この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日(平成六年九月一日)から施行する。

附 則(平成一一年一二月二二日政令第四〇八号)

 この政令は、平成十二年一月一日から施行する。

附 則(平成一二年六月七日政令第三〇九号)(抄)

(施行期日)

 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附 則(平成一二年六月七日政令第三二六号)

 この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

附 則(平成一二年六月七日政令第三三三号)(抄)

(施行期日)

 この政令(第一条を除く。)は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年一二月一八日政令第三八五号)(抄)

(施行期日)

第一条 この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年一二月一日政令第三七三号)(抄)

(施行期日)

第一条 この政令は、労働組合法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十七年一月一日)から施行する。

附 則(平成一八年二月一日政令第一四号)(抄)

(施行期日)

第一条 この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年三月二六日政令第六七号)

 この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年七月一八日政令第二三一号)(抄)

(施行期日)

第一条 この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

(処分等に関する経過措置)

第二条 国土交通省設置法等の一部を改正する法律(以下この条において「改正法」という。)による改正前の法律(これに基づく命令を含む。以下この条において「旧法令」という。)の規定により次の表の中欄に掲げる従前の国の機関(以下この条において「旧機関」という。)がした認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、改正法の施行後は、改正法による改正後の法律(これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。)の相当規定に基づいて、同表の下欄に掲げる相当の国等の機関(以下この条において「新機関」という。)がした認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

国土交通大臣(改正法第一条の規定による改正前の国土交通省設置法(以下「旧設置法」という。)第四条第二十一号から第二十三号までに掲げる事務に係る場合に限る。) 観光庁長官
航空・鉄道事故調査委員会 運輸安全委員会
海難審判庁 海難審判所
船員中央労働委員会(旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務に係る場合に限る。) 中央労働委員会
船員中央労働委員会(旧設置法第四条第九十七号及び第九十八号に掲げる事務に係る場合に限る。) 交通政策審議会
船員地方労働委員会(旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務のうち労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)に係る事務(不当労働行為に係るものに限る。)に係る場合に限る。) 不当労働行為事件が係属する船員地方労働委員会の所在地を管轄する都道府県労働委員会
船員地方労働委員会(旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務のうち労働組合法に係る事務(不当労働行為に係るものを除く。)に係る場合に限る。) 労働組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働委員会
船員地方労働委員会(旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務のうち労働関係調整法(昭和二十一年法律第二十五号)に係る事務に係る場合に限る。) 労働争議が発生した地域を管轄する都道府県労働委員会(当該労働争議が二以上の都道府県にわたるものであるときは中央労働委員会)
船員地方労働委員会(旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務のうち地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)に係る事務に係る場合に限る。) 地方公営企業又は特定地方独立行政法人の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働委員会
船員地方労働委員会(旧設置法第四条第九十七号及び第九十八号に掲げる事務のうち個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平成十三年法律第百十二号)及び雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和四十七年法律第百十三号)に係る事務に係る場合に限る。) 当該船員地方労働委員会の所在地を管轄する地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)
十一 船員地方労働委員会(旧設置法第四条第九十七号及び第九十八号に掲げる事務に係る場合(十の項に掲げる場合を除く。)に限る。) 当該船員地方労働委員会の所在地を管轄区域とする地方運輸局に置かれる地方交通審議会
十二 地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)(旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務に係る場合に限る。) 労働争議が発生した地域を管轄する都道府県知事(当該労働争議が二以上の都道府県にわたるものであるときは厚生労働大臣)

 旧法令の規定により旧機関に対してされている申請、届出、申立てその他の行為は、改正法附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされているものを除き、改正法の施行後は、新法令の相当規定に基づいて、新機関に対してされた申請、届出、申立てその他の行為とみなす。

 旧法令の規定により旧機関に対して届出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改正法の施行の日前にその手続がされていないものについては、改正法の施行後は、これを、新法令の相当規定により新機関に対してその手続をしなければならないとされた事項について、その手続がされていないものとみなして、当該相当規定を適用する。

附 則(平成二五年三月一三日政令第五五号)(抄)

(施行期日)

第一条 この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年三月一八日政令第七四号)(抄)

 この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

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