雇用保険の対象とならない労働者に対する求職者支援制度が創設され、平成23年10月からスタートしています。
本書は、同制度が創設される経緯、厚生労働省労働政策審議会での議論および国会での議論の内容をまとめるとともに、求職者支援制度の柱となっている「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」（通称「求職者支援法」）を詳細に逐条解説。
求職者支援の内容を理解するのに欠かせない一冊です。
労働新聞社 編
※改訂版が2018年3月8日に発売となりました。
こちらのページ からご注文を承っております。
１ 総論
２ 制度創設の背景状況
３ 労働政策審議会における議論
４ 国会での審議
５ 制度の概要
第一章 総則
第一条（目的）
第二条（定義）
第二章 特定求職者に対する職業訓練の実施
第三条（職業訓練実施計画）
第四条（厚生労働大臣による職業訓練の認定）
第五条（認定職業訓練を行う者に対する助成）
第六条（指導及び助言）
第三章 職業訓練受講給付金
第七条（職業訓練受講給付金の支給）
第八条（返還命令等）
第九条（譲渡等の禁止）
第十条（公課の禁止）
第四章 就職支援計画の作成等
第十一条（就職支援計画の作成）
第十二条（公共職業安定所長の指示）
第十三条（関係機関等の責務）
第五章 雑則
第十四条（時効）
第十五条（報告）
第十六条（立入検査）
第十七条（船員となろうとする者に関する特例）
第十八条（権限の委任）
第十九条（厚生労働省令への委任）
第六章 罰則
第二十条
第二十一条
第二十二条
附則
１．労働政策審議会建議
２．法律（提出時）
３．衆議院における修正
４．省令
５．告示
６．リーフレット
７．各党マニフェスト
８．三大臣合意
９．諸外国の制度
10．求職者支援制度と緊急人財育成支援事業の比較
以下の電子書店サイトで販売中です。
表示されているアイコンをクリックすると、各電子書店の商品ページを表示します。
購入・利用方法、対応機種につきましては、リンク先の各電子書店にお問い合せください。
はご利用いただけません。
