－法改正のポイント、行うべき実務対応とは－

　本年6月に個人情報保護法の一部が改正されました。第三者提供に関する新たな規定や仮名加工情報の定義などをはじめとし、個人の権利の在り方、事業者の守るべき責務の在り方、データ利活用の在り方など多岐にわたっております。
　また、同じく6月に、社会問題化する事業者の不祥事が後を絶たないことから早期是正により被害の防止を図ることが必要とされ、公益通報者保護法も改正されました。事業者自ら不正を是正しやすくするとともに、安心して通報を行いやすく、さらには行政への通報を行いやすくするとともに、通報者がより保護されやすくすることを目的とされ、いずれの改正も人事担当者にとっては重要な内容となります。 　今回は東弁護士を講師にお招きし、各改正法の概要、実務上の重要ポイント等について、人事担当者がおさえておきたい内容を中心にご解説いただきます。
　人事労務管理に関係する担当者の皆様、この機会にぜひご参加ください。

【ポイント】
法改正の概要/実務上の留意点と対応ポイント/想定されるリスクへの対策 等

注意事項等

※参加費は、以下の口座に開催日２日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社