－★担当弁護士が緊急解説★退職金、各種手当等の格差はどう判断されたのか－

　本年10月13日及び15日に日本郵便事件、大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件の最高裁判決が言い渡されました。今回の判決により賞与、給与、その他手当、退職金、有休等といった賃金の基本的な部分に対して一定の判断が示されています。
　正社員と有期契約社員との間で違いを設けることについての適法性が争われた最高裁判決であり、初めて判断が示される内容も含まれることから、その内容に注目が集まっています。最高裁が示す判断は企業実務における一定の指針と考えられるため、多くの企業に影響することが予想される非常に重要な内容となることは間違いありません。
　今回は日本郵便事件で労働者側代理人を務められた棗先生を講師にお招きし、注目の最高裁判決について日本郵便事件を中心に、同事件の射程、今後の企業実務に与える影響等についてもご解説いただきます。
　人事労務管理に関係する担当者の皆様、この機会にぜひご参加ください。

【ポイント】
最高裁判決が企業実務に与える影響、最高裁判決の概要とポイント 等

注意事項等

※参加費は、以下の口座に開催日２日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
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