テレワークの普及と労働時間等をめぐるトラブル防止の実務

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~テレワークと労働時間等をめぐる問題、トラブル防止・労務リスク低減に向けた取り組み~

 新型コロナウイルス感染症の拡大にともない普及したテレワークは、感染防止への対応が長期化していることもふまえ、これからの新たな働き方として推進、拡大の動きも見られています。企業の人事労務においても働き方・働かせ方の変化に応じた適切な管理が求められています。
 なかでも労働時間については、通常の勤務と違う管理の難しさが多くあります。例えば、在宅では仕事と生活の切り分けが難しく気づけば長時間労働になっているという社員や、部下の労働時間管理が難しいという上司の声もあります。労働時間は社員の健康や賃金にも直結する問題のため、労使間トラブルに発展しやすく注意が必要です。
 そこで今回は使用者側弁護士の池邊先生を講師にお招きして、テレワークの普及にともなう労働時間管理等をめぐる問題と対応やテレワークの導入・実施にあたっての労務管理のポイント等について具体的にお話いただきます。
 人事担当者をはじめご関心ある皆様はぜひご参加ください。

【ポイント】
テレワークにおける労働時間管理の留意点、トラブル事例と対応(長時間労働、サービス残業、過少労働等)、これからの労務管理のポイント(変化への対応)等

注意事項等

※会場内での3密を避けるため通常より少ない定員数で受付いたしますので早めに受付を締め切る可能性があります。予めご了承ください。
※ご来場の際には感染防止のため、入室時にマスク着用・手指消毒・検温等の感染症対策へのご協力をお願いいたします。

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2020年10月28日(水)14:00~16:00(受付開始13:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常13,200円(税抜12,000円)のところ、6,600円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインまたはオンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。希望される場合は、備考欄にその旨記載ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

池邊 祐子 氏(弁護士 中山・男澤法律事務所)

平成20年 3月 一橋大学法学部卒業
平成22年 3月 慶應義塾大学法科大学院修了
平成25年12月 弁護士登録
平成26年 1月 中山・男澤法律事務所入所
第一東京弁護士会所属

著書

近著に
「Q&A 労働時間・休日・休暇・休業トラブル予防・対応の実務と書式」(共著 新日本法規 令和2年7月)
「労働協約による賃金債権の放棄及び賃金支払猶予の効力等」(労働法令通信2550号 令和2年)
「医療・介護をめぐる労務相談」(共著 新日本法規 令和元年)など

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