労働法トークバトル –シナリオなしで大激論!–【zoomウェビナー オンライン/オンデマンド】

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~コロナ禍でこれからの日本の雇用社会・労働法はどうなっていくのか?変化の時代における「今」を語る~

 予想だにしていなかった新型コロナウイルスの感染拡大により、ニューノーマルという表現ができるほど世界の状況は一変しました。
 時差通勤やテレワークなど、いずれも働き方改革の中で検討していたものが、なし崩し的に導入され実際されています。
 そのような中、今回の研究会は有斐閣より「労働法トークライブ」の執筆をされた慶應義塾大学の森戸教授を中心に、労使の実務家として活躍中の棗先生、向井先生をお招きし、前半に各先生からの問題提起、その後は前半のテーマ、あるいはその場でお題についてバトル(議論)します(Zoomウェビナーを利用し視聴者からのお題、質問にも回答予定。)。

テーマ① 労働契約法20条裁判の影響
テーマ② 解雇規制について
テーマ③ 高齢者雇用の今後
テーマ④ コロナ禍と雇用問題
テーマ⑤ 視聴者が聞きたいテーマ(当日受付予定) ほか

 当日はライブ感覚そのままに、労働法と日本の雇用社会の今とこれからを考えます。
 人事労務管理に関係する担当者の皆様、この機会にぜひご参加ください。

注意事項等

※録画、録音、資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2020年9月25日(金)14:00~16:00
会場

会場での受講はできません。WEB配信受講のみとなります。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常13,200円(税抜12,000円)のところ、6,600円(税抜6,000円)となります。
(1アカウントについての料金です)

オンラインまたはオンデマンドセミナー、どちらかとなります。選択し、備考欄にその旨お書きください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

森戸 英幸 氏(慶應義塾大学法科大学院 教授)※司会担当

1988年東京大学法学部卒業
東京大学法学部助手、成蹊大学法学部助教授、同大学法科大学院教授、上智大学法学部教授などを経て現在、慶應義塾大学法科大学院教授
1995年~1996年コロンビア大学ロースクール客員研究員
1996年~1997年ハーバード大学ロースクール客員研究員
東京都労働委員会公益委員
新司法試験考査委員(労働法、2009年~2011年)

著書

『労働法トークライブ』有斐閣・2020年
『プレップ労働法 第6版』弘文堂・2019年
『労働法 第4版(共著)』有斐閣・2020年など多数。

棗 一郎 氏(弁護士 旬報法律事務所)※コメンテーター

第二東京弁護士会所属
日本労働弁護団幹事長、日弁連労働法制委員会事務局次長、貧困対策本部
旬報法律事務所所属(弁護士30名)

*代理人を務めた主な労働事件
山田紡績民事再生整理解雇事件、日本マクドナルド名ばかり店長(管理監督者)事件、警視庁HIV無断検査事件、三洋電気サービス自殺過労死事件、阪急トラベルサポート事業場外みなし労働事件、全港湾浪速通運分会解雇事件、リコー・リストラ出向命令事件、セブンイレブン店長ユニオン団交拒否事件、ファミリーマート店長ユニオン団交拒否事件、進学塾市進50歳定年制雇止め事件、フジクラ・追出し部屋リストラ出向事件、JP労契法20条事件など。

向井 蘭 氏(弁護士 杜若経営労働法務事務所)※コメンテーター

昭和50年生まれ
平成 9年 東北大学法学部卒業
平成13年 司法試験合格
平成15年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
平成15年 狩野法律事務所
(現・狩野・岡・向井法律事務所)入所
平成29年 杜若経営法律事務所に名称変更

主に使用者側の労働事件に関与
経営法曹会議会員
(使用者側の労働事件を扱う弁護士団体)

著書

近著
「2020年6月施行「パワハラ防止法」に完全対応 管理職のためのハラスメント予防&対応ブック」(ダイヤモンド社)

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