～アフターコロナ（ウィズ・コロナ）では何が問題となるのか～

　政府は5月25日に一部地域において継続していた緊急事態宣言を解除しました。
　しかし、新型コロナウイルス感染症が完全に収束したわけではなく、未だに新たな感染者が出ている状況で、感染の第二波、第三波が心配される状況です。また、景気が急速に悪化したため、賃金の切り下げ、解雇・雇止めなどの問題がこれから顕在化することが予想されます。
　緊急事態宣言が解除され少し落ち着きを取り戻した今だからこそ、コロナ禍の労務管理をしっかりと整理しておく必要があります。出勤を嫌がる従業員への対応、職場でのマスク着用義務付けの可否、検査指示の有効性、休業手当の要否、安全配慮義務の内容、労働条件の切り下げ、解雇・雇止め等、労務管理上検討すべき事項は枚挙にいとまがありません。
　今回は、近くコロナ対策と労務管理に関する書籍を出版する弁護士の小山先生をお招きし、基本的な新型コロナウイルス感染症対応における労務管理とこれからの企業の在り方について、ご解説をいただきます。
　アフターコロナへの対応は全ての企業の皆様に必須の課題です。この機会にぜひご参加ください。

（約２時間の講演を予定しております。状況により内容は変更する可能性もございますのでご了承ください。）

【ポイント】
アフターコロナ（ウィズ・コロナ）では何が問題となるのか、企業の安全配慮義務はどこまで必要か　等

注意事項等

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