～確実な取得に向けた管理体制の見直し等～

　平成31年４月から施行されている改正労働基準法により、企業には働き方改革を実現するための様々な法的規制が課せられています。年次有給休暇については時季指定義務が新たに企業に課せられています。
　年次有給休暇をめぐっては、休暇付与の基準日が労働者によってばらばらであることによる管理の煩雑さをはじめ、休暇取得率の改善が進んでいなかったり、企業の時季変更権の行使が適正にできているかなど、問題が少なくありません。さらに法改正により罰則付きの規制となったことからも、年次有給休暇の確実な取得にむけた管理が重要です。
　そこで本研究会では、使用者側弁護士でこの問題に詳しい中井先生を講師にお招きして、年次有給休暇に関する法的問題と実務上の留意点について詳しく解説していただきます。ご担当の皆様はぜひご参加ください。

【ポイント】
年次有給休暇に関する法規制と労務管理上のリスク
実務留意点（確実な取得に向けた管理体制の見直し等）
有給休暇をめぐるトラブル事例　等

注意事項等

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※参加費は、下記口座に開催日２日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

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