※新型コロナウイルス対応のため、開催を5月25日に延期しました。

～注目裁判例の実務への影響とポイント　2019年の労働事件を中心に～

　近年は労働関係の法令や制度改定のみならず、実際に裁判で争われた事例を通じて学ぶことの重要性が増しております。 　労働関係の訴訟がニュース等で取り上げられることも多く、裁判例が実際に企業実務に影響を及ぼすことも少なくなくありません。
　また労使間トラブルや紛争予防の観点からも労働事件の動向には常に注目しておく必要があります。
　そこで本例会では成蹊大学法学部教授の原先生を講師にお招きして、平成31年・令和元年に出された裁判例を中心に、注目労働事件の解説と、実務にいかすポイントや考え方等について解説いただきます。ぜひともご利用ください。

【取り上げる主な裁判例】
※最高裁判例及び実務上確認しておきたい下級審判例を予定（動向により変更の可能性もあります）

メトロコマース事件・東京高判平31.2.20（契約社員と正社員との労働条件相違の不合理性）
大阪医科薬科大学事件・大阪高判平31.2.15（アルバイト職員と正職員との労働条件相違の不合理性）
ジャパンレンタカー事件・津地判平31.4.12（アルバイト職員の勤務地限定の合意）
井関松山製造所事件・高松高判令元.7.8（有期雇用者と無期雇用者の労働条件相違の不合理性）
近畿大学事件・大阪地判平31.4.24（育児休業取得による昇給抑制）
平尾事件・最高裁一小判平31. 4.25（賃金を放棄する旨の労働協約の効力）
NHK（名古屋放送局）事件・名古屋高判平30.6.26（リハビリ出勤と賃金支払）
セブン－イレブン・ジャパン事件・中労委命令平31.2.6（コンビニエンスストア店主の労組法上の労働者性）

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日２日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

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