～法定休日の設定が労働時間管理（上限規制）に及ぼす影響と実務対応等について～

　労基法改正で導入された労働時間の上限規制に対しては、実労働時間の適正把握が大前提となり、時間外労働時間数に加えて休日労働（法定休日の労働）の時間数も影響することには注意が必要です。
　上限規制の原則となる限度時間とは時間外労働の限度時間であり、法定休日労働の時間は含まれませんが、一方で単月での実労働時間の上限規制や２か月から６か月平均での実労働時間の上限規制では、時間外労働と法定休日労働の時間数を合計した実労働時間数が規制対象となります。
　休日労働をめぐっては、法定休日の特定がそもそも曖昧だったり、事後承認など管理が曖昧になっている企業も少なくありません。今後は法定休日を特定した上で労働時間を把握し管理することが重要となり、割増賃金だけでなく、労働時間上限規制の観点からも留意すべき問題となっています。
　そこで今回は、使用者側弁護士で、この問題に詳しい西頭先生を講師にお招きして、法定休日の設定が労働時間管理（上限規制）に及ぼす影響と実務対応等、法的問題について具体的に解説していただきます。
　ぜひご参加ください。

【ポイント】
休日の法的原則
時間外労働・休日労働の定義と関係
休日労働と労働時間上限規制の関係（法定休日の定め方、労働時間数の管理）
実務上の問題（法定休日の事前振替等）　他

注意事項等

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