～派遣をめぐる同一労働同一賃金問題と今後の対応～

　本年７月８日に、厚生労働省より「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」が公表されました。働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、１「派遣先均等・均衡方式」（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保）、２「労使協定方式」(一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保)のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされ、令和２年４月１日に施行されます。このうち、２「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっています。
　上記賃金水準の公表により、職種別の平均賃金や退職手当制度などが示され、また、労使協定方式に関するQ&Aも公表されました。
　そこで今回は、派遣法に詳しい木下先生を講師にお招きし、昭和から続く派遣法のこれまでとこれから、そして派遣労働者の同一労働同一賃金問題やQ&A等の公表資料も踏まえた今後の対応について解説していただきます。ぜひご参加ください。

【ポイント】
これからの派遣法とは、派遣の同一労働同一賃金、厚労省Q&Aのポイント　等

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