～現状と今後の課題とは～

　我が国では、近年、人口が減少局面を迎えており、今後は、生産年齢人口の減少とともに、高齢化率がますます高まっていくと推計されています。これからの時代においては、いくつになっても意欲さえあれば労働参加ができる環境整備が必要となります。
　政府は、生涯現役社会に向けた雇用制度改革の一環として、希望する高年齢者が７０歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表しており、各企業においても、今後の動向を見据えつつ、現行制度の適切な運用を行うことが求められます。
　そこで今回は、企業側弁護士の山中先生を講師にお招きし、現在多くの企業が導入している定年後再雇用制度に関する各種法的論点について、これまでの判例・裁判例などを踏まえて整理するとともに、今後の高年齢者雇用の課題についても解説していただきます。ぜひご参加ください。

【ポイント】
再雇用の労働条件の提示が継続雇用制度の導入の趣旨に反し違法となる場合とは
定年退職前の労働条件との相違が「不合理と認められる」場合とは
70歳雇用に向けた高年齢者雇用安定法の改正　等

注意事項等

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