～厚労省による点検マニュアルと評価制度見直し等実務の留意点～

　国の働き方改革が掲げる同一労働同一賃金の実現に向け、基本給や賞与等の待遇について不合理な待遇差を設けることを禁止するパートタイム・有期雇用労働法は来年４月施行（中小企業は翌年）です。厚労省では「パート・有期労働ポータルサイト」をはじめとした情報発信、マニュアル・ツールの公開など、企業の取り組みの支援に力を入れています。
　なかでも基本給の点検・検討をはかる企業向けマニュアルにおいては、均等・均衡待遇の実現に向けた職務（役割）評価の活用を推奨し賃金制度等の見直しを促進しています。このような具体的な資料の公開は、企業に既存の制度の見直しや同一労働同一賃金の実現に向けた取り組みを迫っているものと考えられます。
　そこで今回は、弊社で5月に刊行した『多様化する労働契約における人事評価の法律実務』の執筆者の一人でもある企業側弁護士の倉重先生を講師にお招きして、厚労省によるマニュアルと企業の実務対応について、また同一労働同一賃金をめぐる紛争・判例等もふまえた今後の留意点等について、お話しいただきます。ぜひご参加ください。

【ポイント】
厚労省のマニュアル（「職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル」「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」）と企業の実務対応、同一労働同一賃金問題と人事評価をめぐる今後の留意点等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
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※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

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