～容認？制限？それぞれの企業に求められる対応、副業・兼業問題の今後も見据えて～

　労働者の副業や兼業については、昨年の企業向けガイドラインの公表や厚労省モデル就業規則で原則禁止から原則可能に記載を改訂するなど、政府は副業・兼業の普及と促進を図っています。政府の働き方改革も労働者の多様な働き方の実現を重視しており、労働者の多様な能力開発や能力発揮の機会を促す等、副業・兼業の意義は大きいと考えられています。
　一方で働き方改革では長時間労働の削減が重要課題であり、特に企業には労働時間の把握や労働者の健康確保措置等の法規制が強化されています。そのため企業は副業・兼業の容認について、労務管理の観点から慎重にならざるを得ないという面もあり、今後の対応を模索中という人事担当者も少なくないと思われます。
　そこで今回は弁護士の岸田先生を講師にお招きして、このテーマに関する２年前の講演から現在までの動向と、今後について検討するとともに、積極的対応と消極的対応それぞれにおける企業の実務上の課題について、法的留意点もふまえ解説していただきます。ぜひご参加ください。

【ポイント】
副業・兼業をめぐる法制度、副業・兼業の容認と制限それぞれにおける実務対応、副業・兼業に関する労務リスク、副業・兼業許可後の諸課題（労働時間、割増賃金、情報管理 等）、副業・兼業問題の今後　等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日２日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社