労契法20条の行方と新パート有期法への対応

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~パートと有期の総合的法規制への変化が意味することと今後への影響~

 働き方改革では正規と非正規間の均等・均衡待遇の確保をめざすいわゆる同一労働同一賃金問題が注目されています。
 正規と非正規間の不合理な格差については現行法でも規制されていますが、このたびの働き方改革関連の法改正により、労働契約法20条がパート法に移され、パート法がパート有期法に改正されることになりました。今後はパートと有期の総合的な法規制が実施されることになります。
 またすでに正規と非正規間での労働条件の不合理な相違を争う事件は頻発しています。ハマキョウレックス事件や長澤運輸事件の最高裁判決も記憶に新しいところですが、20条裁判ではいずれかの労働条件で会社側に不合理性が認められている状況です。これまでの動向やさらに今後は法改正の影響も検討する必要があります。
 そこで今回は、成蹊大学の原先生を講師にお招きし、これまでの法規制の変遷や判例もふまえ、今回の法改正の意義と実務への影響、企業に求められる対応等を基礎から解説していただきます。ぜひご参加ください。

【ポイント】
労契法20条の行方と改正パート有期法のポイント(何が変わって何が変わらないのか)、今後の実務への影響と留意点(対応が急がれる点とは)、判例の動向 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2019年7月12日(金)15:00~17:00(受付14:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインまたはオンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。希望される場合は、備考欄にその旨記載ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

原 昌登 氏(成蹊大学法学部教授)

1976年 宮城県に生まれる。
1999年 東北大学法学部卒業。
東北大学助手、文部科学省内地研究員(受入先:東京大学)、成蹊大学法学部専任講師等を経て、現在、成蹊大学法学部教授。

著書

主著に
原 昌登『コンパクト労働法』新世社・2014年
水町勇一郎・緒方桂子編『事例演習労働法(第3版)』有斐閣・2017年
山川隆一編『プラクティス労働法(第2版)』弘文堂・2017年 など
また、企業や労働組合、一般を対象とした労働法に関する各種セミナーでの講師多数。

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