～ハラスメント規制強化に向けた改正法案の閣議決定と最新判例から読み解く防止対策～

　政府はパワーハラスメントの防止措置義務を盛り込んだ改正法案を2019年3月に閣議決定しました。
　これにより、セクシュアルハラスメントやマタニティハラスメントと並び、パワーハラスメントについても使用者が防止措置を行うべきことが法律上の義務となります（現時点では改正法公布日から起算して1年以内に施行予定）。
　また、改正法成立後に発出される指針の中で、パワーハラスメント該当性の判断基準や企業が行うべき防止措置の具体的な内容が明らかにされる予定です。
　そこで今回は、昨年5月の「職場のパワーハラスメント防止対策について考える－検討会報告書の検証を中心に－」に引き続き、弁護士の町田先生を講師にお招きし、パワハラ防止措置義務化に関する法改正の概要と今後の見通しに加え、主にパワハラに関する近時の裁判例をご紹介いただき、企業におけるパワハラ解消に向けた方向性についてご解説いただきます。ぜひご参加ください。

【ポイント】
パワハラ防止義務に関する法改正の動向、最近のパワハラ判例の分析、企業における実務対策　等

注意事項等

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