【関西】バイトテロ対策!SNSの不適切投稿による「炎上」対策の労務管理

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~SNSへの不正投稿への対応等、使用者がおさえておきたい労務管理のポイント~

 最近、コンビニエンスストアや飲食店におけるアルバイト従業員による不適切投稿により、「炎上騒ぎ」となりマスコミやインターネット上で会社が大きな非難を浴びてしまう、いわゆる「バイトテロ」が頻発しています。
 以前にも業務用冷蔵庫やアイスリームの冷蔵ケースに入った写真をSNSに投稿して炎上騒ぎに発展するケースが散見されましたが、一向に「バイトテロ」がなくなる様子がみられません。
 ひとたび「バイトテロ」により炎上騒ぎが生じてしまうと、企業へのクレーム殺到、社会的信用低下、株価の暴落などを招いてしまいますので、何らかの対応を行う必要性を感じている会社も少なくありません。しかし、従業員への教育、ガイドラインや規定の整備、誓約書の取得等、具体的にどのような事前の対応をとればいいのか暗中模索の状況です。また、懲戒処分、損害賠償、刑事告訴、再発防止策の検討といった事後的対応も、事例が少なく、対応策が見えにくいのが現状です。
 そこで本例会では、SNSをめぐる労務管理といった新しい労務問題やSNSへの不適切投稿による炎上対策に関する書籍も出版するなど、この分野に詳しい弁護士の小山先生を講師にお招きし、使用者側としてこれからの労務管理に求められる事前及び事後の対応、対策のポイント等について解説していただきます。ぜひご利用ください。

東京にて同テーマを4月19日に開催いたします。なお大阪では開催日までの動向をふまえ講演内容に反映する予定です。)

【ポイント】
企業が直面したトラブル実例と対応策、トラブル防止・予防のポイント、問題発生時のポイント(事後対応)

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2019年7月19日(金)14:00~16:00(受付13:30~)
会場

【淀屋橋】大阪市中央公会堂 大会議室
大阪市北区中之島1-1-27

※地下鉄御堂筋線・京阪「淀屋橋」駅下車 徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

小山 博章 氏(弁護士 第一芙蓉法律事務所)

2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2008年弁護士登録。第一東京弁護士会労働法制委員会基礎研究部会副部会長。経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。
経営者側労働法専門弁護士で、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉対応、人事労務に関する相談等を得意分野とする。企業内研修、経営者向けセミナー、社会保険労務士向けセミナーなどを多数開催している。

著書

主な著書
『裁判例や通達から読み解く マタニティ・ハラスメント』(編著、労働開発研究会)
『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理-Q&Aとポイント・書式例-』(編著、新日本法規出版)
『企業労働法実務入門』(編著、日本リーダーズ協会)
『問題社員対応マニュアル』(上巻・下巻)(編著、労働調査会)
『最先端の議論に基づく人事労務担当者のための書式・規定例』(編著、日本法令)
『企業労働法実務入門(書式編)』(編著、日本リーダーズ協会)
『退職・解雇・雇止め-適正な対応と実務-』(共著、労務行政)
チェックリストで分かる 有期・パート・派遣社員の法律実務』(共著、労務行政)
『ローヤリング労働事件』(共著、労働開発研究会)
『企業実務に役立てる! 最近の労働裁判例27』(共著、労働調査会)
『最新裁判例にみる職場復帰・復職トラブル予防のポイント』(共著、新日本法規出版)
『フロー&チェック 労務コンプライアンスの手引』(共著、新日本法規出版)
『リスクを回避する労働条件ごとの不利益変更の手法と実務』(共著、日本法令)
『Q&A人事労務規程変更マニュアル』(共著、新日本法規出版)
『退職金・退職年金をめぐる紛争解決事例集』(共著、新日本法規出版)
『最新 労働紛争予防の実務と書式』(共著、新日本法規出版)など多数。

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