～働き方改革関連法のほか、これからの労働法制の動向～

　2018年は70年ぶりの大改革と言われる働き方改革関連法が成立いたしました。長時間労働の是正と正規・非正規労働者間の待遇格差の是正を目指す働き方改革関連法は2019年4月以降、順次施行されていきます。
　また、現在の臨時国会や未来投資会議において、これからの外国人労働者問題や、70歳までの雇用延長について、高年法改正も視野に入れた議論もされており、継続して注視していく必要があります。
　それ以外にも労働者派遣法の整備において、派遣労働者についてもパート・有期法と同様の規定の整備、また2018年12月には同一労働同一賃金及び高度プロフェッショナル制度における政省令が公布される予定です（開催案内当時）。
　そこで、前回も好評をいただきました年初における労働法制の見通しについて、今回も水町勇一郎先生を講師にお招きしお話しいただきます。これまでの法改正の変遷、今後の労働法制への展望等について解説をいただきますので、ぜひともご利用ください。

【ポイント】
これからの労働法制の行方と予想される改正内容とは、働き方改革関連法の概要、同一労働同一賃金 等

注意事項等

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