新36協定と過半数代表の選出を巡る法的問題点と留意点

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~適正な過半数代表の選出方法、労使協定にまつわる問題を中心に~

 働き方改革や先日の広告代理店従業員の自殺事案などを受けて、労働時間規制が厳しくなるとともに、36協定の重要性が増し、労基署が過半数代表の選出方法等に目を光らせています。
 また、労働組合が、過半数代表の選出方法が違法と主張して、法人や経営陣を刑事告発する事案も発生しています。
 さらに、就業規則を作成する際に、従業員に無断で従業員代表の欄に記名及び押印した虚偽の内容が記載された過半数代表の意見書を提出したこと等をもって、社会保険労務士が懲戒処分されるケースなども発生しているところです。
 今回は使用者側の弁護士として活躍されている小山博章先生を講師にお招きし、過半数代表を巡る法的問題点・留意点について、また、新しい36協定について、近時の留意すべき動向をふまえ解説をいただきます。ぜひご利用ください。

(※開催当日までの状況により、情報が追加、修正される可能性がございます。あらかじめご了承ください。)

【ポイント】
新36協定の注意点、適正な過半数代表の選出方法とは(企業からの打診や推薦を求めることは有効か、メール等による選出方法、誰も名乗りでない場合の対応等)、従業員代表の活用の場面とは

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2018年11月28日(水)15:00~17:00(受付14:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

小山 博章 氏(弁護士 第一芙蓉法律事務所)

2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2008年弁護士登録。第一東京弁護士会労働法制委員会基礎研究部会副部会長。経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。
経営者側労働法専門弁護士で、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉対応、人事労務に関する相談等を得意分野とする。企業内研修、経営者向けセミナー<社会保険労務士向けセミナーなどを多数開催している。

著書

主な著書として『裁判例や通達から読み解く マタニティ・ハラスメント』(編著、労働開発研究会)、『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理-Q&Aとポイント・書式例-』(編著、新日本法規出版)、『企業労働法実務入門』(編著、日本リーダーズ協会)、『問題社員対応マニュアル』(上巻・下巻)(編著,労働調査会)、『最先端の議論に基づく人事労務担当者のための書式・規定例』(編著、日本法令)、『企業労働法実務入門(書式編)』(編著、日本リーダーズ協会)、『退職・解雇・雇止め-適正な対応と実務-』(共著、労務行政)、チェックリストで分かる 有期・パート・派遣社員の法律実務』(共著,労務行政)、『ローヤリング労働事件』(共著、労働開発研究会)、『企業実務に役立てる! 最近の労働裁判例27』(共著、労働調査会)、『最新裁判例にみる職場復帰・復職トラブル予防のポイント』(共著,新日本法規出版)、『フロー&チェック 労務コンプライアンスの手引』(共著、新日本法規出版)、『リスクを回避する労働条件ごとの不利益変更の手法と実務』(共著、日本法令)、『Q&A人事労務規程変更マニュアル』(共著、新日本法規出版)、『退職金・退職年金をめぐる紛争解決事例集』(共著、新日本法規出版)、『最新 労働紛争予防の実務と書式』(共著、新日本法規出版)など多数。

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