働き方改革関連法の施行に伴う政省令解説

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~改正法施行までに押さえておきたい政省令の内容とは何か~

 働き方改革関連法の主要な規定に対する政省令等の案が、8月27日に諮問され、9月3日に労働政策審議会の各分科会・部会においておおむね妥当と答申がなされ、その後9月7日に官報に掲載、公布されました。
 罰則付きの労働時間の上限規制、年休取得の義務化、労働者の待遇に関する説明義務のほか、労働条件の明示方法について、メール送信が可能となること、過半数代表の選出の厳格化、限度時間を超えて延長時間を定める際の留意事項等、今後の企業実務への影響は多岐にわたり、その対応は喫緊の課題です。
 そこで今回は、働き方改革において、第一線に立つ水町先生を講師にお招きし、政省令の概要とこれからの実務対応等についても解説いただきますので、ぜひご利用ください。

(開催当日までの状況により、内容に変更がある可能性があります。あらかじめご了承ください)

※定員に達したため、受付を終了します。10月25日に追加開催を行います。同内容の予定です。

【ポイント】
働き方改革関連法における政省令の具体的内容と留意点 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2018年10月19日(金)15:00~17:00(受付14:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。希望される場合は、備考欄にその旨記載ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

水町 勇一郎 氏(東京大学社会科学研究所 教授)

1967年 佐賀県に生まれる
1990年 東京大学法学部卒業
東京大学法学部助手、東北大学法学部助教授、パリ第10大学客員研究員、ニューヨーク大学ロースクール客員研究員等を経て
現 在 東京大学社会科学研究所教授、パリ西大学客員教授

著書

主 著
『労働法(第6版)』(2016年・有斐閣)
『集団の再生──アメリカ労働法制の歴史と理論』(2005年・有斐閣)
『労働社会の変容と再生──フランス労働法制の歴史と理論』(2001年・有斐閣)

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