～注目の最高裁判例や働き方改革関連法改正が与える影響と対応～

　労働力人口の減少により新規の人材獲得が難しさを増すなかで、企業の労働力不足を補うものとして定年後再雇用が一般化するなど、高年齢人材の活用の重要性が高まっております。
　一方、高年齢者雇用をめぐっては、とりわけ定年後再雇用における雇用形態や業務内容、労働条件の変更をめぐる問題、公的年金の影響など特有の問題もあり、雇用管理が難しい側面もあります。
　さらに最近では、定年後再雇用者と正社員の賃金格差について争われた「長澤運輸事件」の最高裁判例や、同一労働同一賃金問題、来年から施行される働き方改革関連法など、高年齢者雇用にも影響する動向に注意が必要です。
　そこで今回は、この問題に詳しい成蹊大学の原先生を講師にお招きし、注目すべき近時の動向と影響をふまえ、今後の高年齢者雇用の法的留意点と実務対応等について解説していただきます。ぜひご参加ください。

【ポイント】
近時の注目動向と影響（長澤運輸事件ほか注目裁判例、働き方改革関連法改正、同一労働同一賃金ガイドライン案等）、今後の高年齢者雇用における法的留意点と実務対応について　等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日２日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社