～働き方改革関連法の概要について企業側重要ポイントを中心に一括解説～

　本年6月29日に今国会の最重要課題でもあった働き方改革関連法が成立しました。青天井であった時間外労働に罰則を設ける上限規制や高度プロフェッショナル制度、正社員と非正規社員の待遇差の解消を目指す同一労働同一賃金など、働き方改革関連法による人事実務への影響は非常に多岐にわたります。
　施行時期も残業の上限規制は大企業では来年４月から、同一労働同一賃金は2020年4月からになるなど、多岐にわたる内容の理解もさることながら、その準備期間もそれほど長くはありません。同一労働同一賃金問題をめぐる最高裁判決も出されその影響も大きいと思われます。
　そこで今回は、企業側弁護士として各方面で活躍中の倉重弁護士を講師にお招きし、働き方改革関連法の概要、企業実務におけるポイント等について解説をしていただきます。ぜひご参加ください。

★開催時間が通常と異なりますのでご注意ください。※午後2時に開始し、2時間半の講演となります。

【ポイント】
企業側が押さえておきたい働き方改革関連法の概要、ここだけは注意したい実務のポイント　等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日２日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

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