労働者派遣における「働き方改革」

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~派遣元も派遣先も知っておきたい働き方改革による影響と対応策~

 国会で審議中の「働き方改革関連法案」には、労働者派遣法の改正も含まれております。働き方改革による人事実務への影響は多岐にわたりますが、労働者派遣への影響も相当あると予想されます。
 とりわけ検討すべきものとしては、同一労働同一賃金ガイドラインや均等均衡待遇は労働者派遣にはどのように適用されるのか、そして派遣先を使用者とみなして適用する労働基準法の時間外労働規制と罰則について派遣先はどのような管理をすべきか。いずれも派遣労働者を活用する職場と派遣先企業、そして派遣元企業にとって喫緊の課題となるのではないでしょうか。
 そこで今回はこの問題に詳しい田原先生を講師にお招きし、法改正後に必要な対応をどのように考えて対策すべきか等について、最新動向をふまえて解説していただきます。ぜひご参加ください。
(開催当日までの状況により、内容に変更がある可能性があります。あらかじめご了承ください)

【ポイント】
働き方改革による労働者派遣への影響、法改正後に必要な対応と具体的対策について(派遣元企業・派遣先企業)等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2018年7月31日(火)15:00~17:00(受付14:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインまたはオンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。希望される場合は、備考欄にその旨記載ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

田原 咲世 氏(特定社会保険労務士/元需給調整指導官)

■1968年6月
大阪の商店街で呉服商の末裔として産まれた生粋の浪速っ子
■1992年3月
立命館大学文学部哲学科哲学専攻卒業
■1994年3月
立命館大学大学院社会学研究科応用社会学専攻博士課程前期卒、社会学修士号取得
■1994年4月
旧労働省入省、鹿児島、東京本省、北海道と異動。
■2003年4月
北海道教育大学非常勤講師併任
■2006年4月
北海道労働局で初の「女性派遣Gメン」として需給調整指導官拝命。派遣元責任者講習の講師も務める
■2008年3月
14年間の厚生労働省勤務を卒業
■2008年4月
社会保険労務士として北桜労働法務事務所を開業

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