配転をめぐる最新判例動向と企業における実務対応

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~具体的な手順・対応を検討するためのチェックポイント解説~

 業務上の必要性や人材育成等を目的とした配置転換は日常的に行われておりますが、一方で配転をめぐり紛争となるケースも多く、労働者の家庭事情等に配慮することも近年では非常に重要となっております。
 実際に紛争となったケースでは、裁判所から「家族の介護など、個々の事情への配慮や丁寧な説明がなく、相当性を著しく欠いている」などと指摘され、企業実務においては、ただ単純に労働者への配慮だけではなく、該当者への丁寧な説明や、意向聴取をする必要性が指摘されています。
 そこで今回は、人事異動に関連する書籍の発行、講演等を多数行っている弁護士の中山達夫先生を講師にお招きし、最新判例動向の解説を中心に、これからの企業はどのように配転を考え、実行していけばよいのか等について解説をいただきます。ぜひご参加ください。

【ポイント】
配転が有効とされるために何が必要か 業務上の必要性はどこまで必要か 配転を行う際のチェックポイント

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2018年6月25日(月)15:00~17:00(受付14:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインまたはオンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。希望される場合は、備考欄にその旨記載ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

中山 達夫 氏(弁護士 中山・男澤法律事務所)

第一東京弁護士会
平成19年3月慶應義塾大学法科大学院修了
平成20年12月弁護士登録
経営法曹会議会員 第一東京弁護士会労働法制委員会(基礎研究部会副部会長)

【主な取扱分野】
労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応や人事労務に関する相談など

著書

「女性雇用実務の手引」(共著 新日本法規 平成23年)
「リスクを回避する労働条件ごとの不利益変更の手法と実務」(共著 日本法令 平成25年)
「企業労働法実務入門」(共著 日本リーダーズ協会 平成26年)
「決定版!問題社員対応マニュアル」(上・下)(共著 労働調査会 平成27年)
「変化する雇用社会における人事権」(編著 労働開発研究会 平成29年)
「異動・出向・組織再編-適正な対応と実務-」(共著 労務行政 平成29年9月)など

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