メンタル不調者の復職時トラブル防止と対応留意点

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~実際の相談事例・案件から考える実務的な対応策とは~

 職場のメンタルヘルス不調者の増加とともに休職をめぐるトラブルも増加しておりますが、特に復職に関するトラブルが多いとされております。当事者のみならず職場の上司や同僚等への影響も大きいことから、円滑な職場復帰をはかるために社内制度や対応策が必要となってきます。しかしこの問題は個別の対応となることが多く、社内での知識や経験の蓄積も容易ではないことから、事例が発生した際に場当たり的な対応になってしまうことも少なくありません。
 そこで今回は、企業側弁護士で当問題に精通し企業内研修も担当されている弁護士の冨田先生を講師にお招きして、実際の相談案件等の豊富な事例をふまえて、職場がとるべき対応や復職プロセスについて、またハラスメント関連の事例の場合の留意点など、具体的に解説いただきます。ぜひともご利用ください。

【ポイント】
実際の相談事例・案件から考える実務的な対応策とは、会社のとるべき対応チャートとプロセス、ハラスメント関連の事例における留意点とは 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2018年5月10日(木)15:00~17:00(受付14:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンライン・オンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。希望される場合は、備考欄にその旨記載ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

冨田 啓輔 氏(弁護士 第一芙蓉法律事務所)

2009年慶應義塾大学法科大学院法務研究科修了, 2011年弁護士登録。経営法曹会議員。第一東京弁護士会労働法制委員会労働契約法部会副部会長。
労働裁判,労働審判や団体交渉等係争案件を得意とする。

著書

『変化する雇用社会における人事権』(共著,労働開発研究会)
『労働者派遣法の詳解-法的課題 その理論と実務-』(共著,労務行政)
『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』(編著,労働開発研究会)など多数。

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