～本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と企業に求められる対策とは～

　毎年４月に厚生労働省本省及び地方労働局において「労働行政運営方針」が発表されております。これはその年度の労働行政を運営するに当っての重点施策が示されたものです。これを見ることで、今年度特に労働基準監督署が何を重点事項として、定期監督などを始めとした行政活動を展開しようとしているのかが明らかとなります。
　またこの方針には年度ごとに特徴があります。長時間労働や残業代未払い問題、またメンタルヘルス対策や非正規労働者に重点を置いたりと、その変遷を知ることにより最近の労働問題とその対策の傾向を読み解くこともできることから、企業における実務対策の検討にも大変役立ちます。
　そこで今回は臨検監督などを受けた際の実務対応など豊富な実例に携わっている社会保険労務士の角森先生をお招きし、昨年度までとの比較や留意すべき近時の動向等もふまえて解説いただきます。今年度もぜひご利用ください。

【ポイント】
第13次労働災害防止計画では、重点事項の一つを「過労死等の防止等の労働者の健康確保対策の推進」として、過重労働による健康障害防止対策の推進、職場におけるメンタルヘルス対策の推進を掲げています。これを受けて、平成30年度の地方労働行政運営方針でも、より一層の過重労働対策やメンタルヘルス対策の指導の徹底を重点とし、過労死等の防止については、監督指導体制強化による、より多くの問題事業場への監督指導の実施が予想され、またメンタルヘルス対策としては、ストレスチェック実施後に高ストレス者に対する医師の面接指導につなげることや集団分析の実施の指導が重点的に行われることが考えられます。

4月19日（木）に東京で同テーマを開催します（講師は異なります）

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