～注目裁判例の企業実務への影響と実務上のポイント・H29年の労働事件を中心に～

　近年は労働関係の法令や制度改定のみならず、実際に裁判で争われた事例を通じて学ぶことの重要性が増しております。労働関係の訴訟がニュース等で取り上げられることも多く、裁判例が実際に企業実務に影響を及ぼすことも少なくなくありません。また労使間トラブルや紛争予防の観点からも労働事件の動向には常に注目しておく必要があります。
　そこで本例会では成蹊大学法学部教授の原先生を講師にお招きして、平成29年に出された裁判例を中心に注目労働事件の解説と、実務にいかすポイントや考え方等について解説いただきます。
　ぜひともご利用ください。

【取り上げる主な裁判例】
※最高裁判例および実務上確認しておきたい下級審判例を予定（開催日までの動向により内容変更の可能性あり）
・残業代支給をめぐる法的問題：国際自動車事件（最三小判 平29.2.28）タクシー乗務員の歩合給における割増賃金制度の適法性、医療法人康心会事件（最二小判平29.7.7）医師の高額年俸額に割増賃金を含む合意の有効性
・同一労働同一賃金問題：メトロコマース事件（東京地判平29.3.23）・日本郵便事件（東京地判平29.9.14）正社員と契約社員との労働条件格差と不合理性
・職場のハラスメント問題：フクダ電子長野販売事件（東京高判平29.10.18）直接的パワハラと間接的パワハラの認定
・休職をめぐる法的問題：綜企画設計事件（東京地判平28.9.8）試し出勤の法的性格
・退職をめぐる紛争：プロシード元従業員事件（横浜地判平29.3.30）使用者による損害賠償請求の不法行為該当性

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日２日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社