～厚生労働省検討会報告書と今後のテレワーク・兼業・副業問題への対応～

　国が推進する働き方改革の一つに、柔軟な働き方の普及促進が盛り込まれております。その実現に向けて厚労省で行われた「柔軟な働き方に関する検討会」による報告書が昨年末に出され、テレワークや副業兼業の促進に関するガイドライン案等が公表されました。今後も人手不足が続くことが予想される中で労働力の確保は喫緊の課題であり、テレワークや副業・兼業が多様な働き方の実現に有効とされ普及が期待されております。
　しかし企業においては労務管理上の課題も多く、なかでも副業・兼業容認には積極的な企業もある一方で対応を判断しかねるという声も少なくありません。
　そこで今回は、厚労省の「柔軟な働き方に関する検討会」の参集者であり企業法務を中心に取り扱う弁護士の荒井先生を講師にお招きして、報告書の内容から今後の対応まで、企業の担当者がおさえておきたい点を中心に解説していただきます。検討会での議論において企業側視点から見えた課題や今後の企業には何が求められるのか等具体的にお話しいただきますので、ぜひともご利用ください。

【ポイント】
検討会報告書・ガイドライン案の内容とポイント、制度導入において留意すべき労務管理上の諸問題、柔軟な働き方の実現に向けて今後の企業に求められる対応　等

注意事項等

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