36協定と労働時間管理の留意点

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~締結から日々の管理まで 法令違反にならないための実務ポイント~

 働き方改革への取り組みの中で長時間労働の是正は特に重視されています。また違法残業や残業代未払に対する社会的批判の眼は厳しく、労働時間の問題は企業と労働者だけの問題にとどまりません。
 そのため時間外労働を行う上で必要な36協定の適正な締結手続きや、ルールに基づく日々の労務管理にも、ますます注意が必要となっています。
 しかし36協定をめぐっては締結方法や労働時間管理の不備により書類送検となった企業がたびたびニュースとなっています。また労働基準監督署の定期監督においても36協定の不備やルール違反による違法残業が指摘されることも少なくありません。さらに今後の法改正をみすえれば、より厳格な管理を求められることも予想されます。
 そこで今回は企業側弁護士の町田先生を講師にお招きして、36協定と労働時間管理の留意点について、昨今の問題事例等もふまえて具体的に解説していただきます。ぜひともご利用ください。

【ポイント】
36協定違反とは(違反となる要件、罰則)、不備・違法が生じる背景と職場で陥りやすい問題、不備を指摘されないための注意点、今後の法改正をみすえて必要な対応とは 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2018年2月15日(木)15:00~17:00(受付14:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンライン・オンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。希望される場合は、備考欄にその旨記載ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

町田 悠生子 氏(弁護士 五三(いつみ)・町田法律事務所 パートナー)

平成18年3月  慶應義塾大学法学部法律学科卒業
平成20年3月  慶應義塾大学法科大学院修了
平成21年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
平成24年6月  五三・町田法律事務所設立

日本労働法学会会員、経営法曹会議会員、第二東京弁護士会労働問題検討委員会委員

弁護士登録以来、専ら使用者側にて労働事件を多数取り扱うとともに、日々、顧問先等からの人事・労務関係の相談に対応。

著書

「労働契約の終了をめぐる判例考察」(編著 三協法規出版 平成24年)
「就業規則の変更をめぐる判例考察」(編著 三協法規出版 平成26年)
「企業法務のための労働組合法25講」(共著 商事法務 平成27年) 等

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