適切な懲戒処分の仕方

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~懲戒処分をめぐる法的問題やトラブル回避のためにおさえておきたいポイントをケーススタディで学ぶ~

 懲戒処分とは、従業員によるルール違反等の問題が起きた際に、職場の秩序を守るために行う重要な手段です。健全な組織運営を維持するために必要なものではありますが、一方で従業員にとっては不利益を伴うものであり、企業による処分をめぐり従業員とのトラブルに発展してしまうこともあるため、慎重な対応が求められます。また企業のコンプライアンスに対する意識も高まっている現代では、従業員や社外関係者をはじめ社会全体から厳しい目が向けられることがあります。
 そこで、企業の担当者としてあらかじめ知識を持っておくことが重要ですが、実際の懲戒事例は少ないため、自社のご経験や情報収集等で日頃から学ぶということは難しいことと思われます。また昨今は、懲戒の対象となる行為自体が多様化し、担当者が直面する問題も複雑化している印象です。
 本セミナーでは企業側弁護士として豊富な実績をお持ちの宇賀神先生に、人事管理や法的観点から必要な対応をどのように行うか、適切な懲戒処分の仕方について具体的に解説していただきます。トラブル回避のためにおさえておきたいポイントや、処分後のトラブル防止の留意点等、企業のご担当者に役立つポイントも豊富に盛り込みお話しいただきますので、懲戒処分について学んでおきたい皆様や知識をアップデートしたいご担当者にもおすすめいたします。ぜひこの機会にご受講ください。皆様からのお申込みをお待ちしております。

開催内容

1. 懲戒処分に関する基礎知識、法的ルール
・企業はなぜ懲戒処分を行うか
・懲戒処分が許される条件(懲戒規程の効果と限界、懲戒権の乱用への規制)
・懲戒処分の種類と留意点(戒告、けん責、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇・懲戒解雇等)
・基本的なフローと留意点(調査や報告の仕方、調査体制の整備、自宅待機の取り扱い、
 弁明の機会の付与、懲戒処分の手続、退職金をめぐる問題等)
・懲戒処分に悩む場合
・処分実施後のトラブルについて 等

2. ケース別に学ぶ懲戒処分の仕方、実務対応におけるポイント
職務懈怠(欠勤、遅刻、勤務不良等)、業務命令違反、ハラスメント、金銭着服、
情報漏洩、経歴詐称、私生活上の非行(性犯罪、薬物等) 等

3. まとめ、質疑応答
※開催当日の会場&ライブ配信は質疑応答を実施いたします

(上記は主な項目をご案内しています。状況により内容には多少の変更の可能性もありますので予めご了承ください)

注意事項等

※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2025年8月4日(月)13:30~16:30(録画配信 2025年8月21日~2025年11月28日)
会場

会場またはWEB配信受講となります。
【会場】
株式会社 TKC 東京本社 2階研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2階
アクセス:地下鉄「飯田橋駅」B4b出口すぐ、JR「飯田橋駅」東口より5分程度(当ビル1階正面入口の左にスターバックスコーヒー飯田橋軽子坂店があるのが目印)
「会場受講」「ライブ配信視聴」「録画視聴」いずれか1つのみ選択可能です。「会場受講」「録画視聴」希望の方は、備考欄にその旨記載ください。
「録画視聴」の場合は、購読者の方でも受講料が異なりますので、ご注意ください。

参加費用

「労働新聞社」「安全スタッフ」購読者の方は、1アカウントあたり16,500円(税抜15,000円)
一般の方、録画配信の方は、1アカウントあたり23,100円(税抜21,000円)

請求書を郵送します。

定員
お申込み
ページ下部の「お申込みフォームに進む」ボタンからお申込みください。
お問い合わせ先

労働新聞社 セミナー担当
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

宇賀神 崇 氏(宇賀神国際法律事務所 代表弁護士)

あらゆる種類の人事労務案件に長年取り組む。 人事労務の実務経験、海外での勤務経験から、オーソドックスな人事労務案件のみならず、「フリーランス」「越境ワーク」「副業・兼業」といった先端的な働き方の課題にも取り組む。 このほか、中国・香港法務、国際紛争、各種訴訟業務等、幅広い企業法務に従事。 2010年 東京大学法学部卒業 2012年 東京大学法科大学院修了 2014~2022年 森・濱田松本法律事務所 2016年 中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了 2019年 米国Georgetown University LLM課程修了 2019年 香港の訴訟事務所Gall Solicitorsにて勤務 2021年 東京大学法科大学院未修者指導講師 2023年 東京簡易裁判所民事調停官(非常勤裁判官) 2024年 成蹊大学非常勤講師 人事労務、フリーランス、越境ワーク等に関するセミナーを多数行っている。

著書
『Q&A 越境ワークの法務・労務・税務ガイドブック』(日本法令、共著) 『副業・兼業の実務上の問題点と対応』(商事法務、共著) 『労働事件ハンドブック 改訂版』 , 『フリーランスハンドブック』『2018年労働事件ハンドブック※完売』(いずれも労働開発研究会、共著) 『雇用調整の基本』『働き方改革時代の規程集』『退職・再雇用・定年延長』(いずれも労務行政、共著) 『香港国家安全維持法のインパクト』(日本評論社、共著)ほか多数。
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