労働法の基礎と実務ポイント2025

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新しい!大学教授と弁護士のコラボによる労働法入門セミナー(昨年に続く第2弾)
-講師2名による<知識&実務ポイント>のダブル解説-

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企業の人事労務管理には労働分野の法的知識が欠かせません。
その内容は多岐にわたり、関係する法律の改正も多いため、まずは必要となる知識やルールを「正しく学んでおくこと」が重要です。
そしてそれらが「実務においてどのような意味を持ち、どのように影響しているか」を理解しておくことも大変重要です。
また、担当者には、日頃の労務管理が適切に行われているかを確認したり、社会情勢や従業員の変化をふまえて見直しを行うことも、常に求められています。
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☆本セミナーでは、上記の考え方をふまえて、人事労務のご担当者に必須の労働法知識と実務上の留意点を
 「これだけは押さえておきたい」というポイントにしぼり、わかりやすく解説します。
☆講師2名(労働法を専門とする大学教授と、人事労務に詳しい弁護士)による
 「知識面と実務面のダブル解説形式」をとり、法的知識やルールの解説に加えて
 それらが実際にどう反映されるか、実務上の注意点や法的ルールの活用ポイントまでを
 実践的に解説します。
☆初めて労働法にふれる新任者や実務経験の浅いご担当者には「労働法の基礎を正確にマスターする」ために
 すでに知識や経験があるご担当者にも「知識をどう活用するかを学び、一歩先の対応をする」ために
 学んでいただくのに大変おすすめのセミナーです。ぜひこの機会にご受講ください。

ポイント!
→→昨年に続く第2弾!
労働法を専門とする大学教授と、人事労務に詳しい弁護士のコラボによる
労働法入門セミナーは他に類がなく 、注目ポイントについて対談を交えるなど
受講者が興味深く学べる環境を実現。

※特に「6. 労働紛争の解決」は、書籍やネット上に載ることも少ない実務知識や
手続きについて具体的に解説。担当者がおさえておきたい予備知識として貴重です!

→→受講後の活用を意識したくわしい解説つき資料を配付。実務での復習にもおすすめ

開催内容

1. 労働法の基本的な枠組み(約110分)
 1.労働法の役割と全体像
 2.雇用関係法の三本柱:労働基準法・労働契約法・労働組合法
 3.労働契約における重要な考え方
 4.各企業における重要なルール:就業規則

2. 入社から退職までのルール(約90分)
 1.退職・解雇
 2.人事・採用・休職
 3.懲戒・ハラスメント

3. 労働条件に関するルール(約120分)
 1.労働時間
 2.休暇・休業
 3.賃金
 4.安全衛生・労働災害

4.非正規雇用に関するルール(約60分)
 1.非正規雇用の類型と特徴
 2.有期雇用における解雇・雇止め、無期転換
 3.いわゆる「同一労働同一賃金」(均等・均衡処遇)

5. 労働組合に関するルール(約60分)
 1.労働組合法の特徴・団体交渉
 2.団体行動・労働協約・不当労働行為
 3.労組法上の「労働者」、労基法・労契法上の「労働者」

6. 労働紛争の解決(約60分)
 1.紛争解決制度の概観~いろいろある紛争解決制度
 2.紛争解決制度に関するポイント

7. おわりに ~最近の人事労務の潮流~(約65分)
 キーワード:
 カスタマーハラスメント
 育児・介護休業法等の2024(令和6)年改正
 高齢労働者の処遇
 労働基準関係法制研究会報告書

セミナーを終えるにあたって
受講者へのメッセージ、今後の学びへのアドバイス等

注意事項等

※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルはできません。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
録画配信 2025年5月8日から2025年12月26日まで(トータル約10時間のセミナーです)
会場

WEB配信受講となります。

参加費用

1アカウントあたり60,500円(税抜55,000円)

定員
お申込み
ページ下部の「お申込みフォームに進む」ボタンからお申込みください。
お問い合わせ先

労働新聞社 セミナー担当
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

原 昌登 氏(成蹊大学法学部 教授)

1999年東北大学法学部卒業、同年、東北大学助手。
2004 年成蹊大学法学部専任講師。同助(准)教授を経て、2013年より教授。
労働法専攻。最近の主な研究テーマはハラスメントの法律問題。

労働政策審議会(職業安定分科会労働力需給制度部会)委員、中央労働委員会地方調整委員、
東京労働局参与、労働基準監督官採用試験専門委員等を務める。

企業や労働組合、一般を対象とした労働法に関する各種セミナーでの講師多数。

著書

主著に、
原 昌登『ゼロから学ぶ労働法』 産労総合研究所 出版部 経営書院・2022年
山川隆一編『プラクティス労働法(第3版)』信山社・2022年
原 昌登『コンパクト労働法(第2版)』新世社・2020年
野川忍・水町勇一郎編『実践・新しい雇用社会と法』有斐閣・2019年
水町勇一郎・緒方桂子編『事例演習労働法(第3版)』有斐閣・2017年 など。

町田 悠生子 氏(弁護士 五三・町田法律事務所)

2008年 慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2009年 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2012年 五三(いつみ)・町田法律事務所開設

経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長。
2023年10月~東京紛争調整委員会委員。

経営者側労働法専門弁護士で,日々顧問先等からの様々な人事労務相談対応,労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応を行うとともに,複数社のヘルプライン窓口(内部通報窓口)となり相談(通報)があった際の対応・サポート業務のほか、上場企業の社外取締役を務める。このほか,社内研修,行政や経営者団体主催セミナー等の講演にも登壇。

著書

主な著書として
・『ハラスメント対応の法律相談』(共著、青林書院、2023年)
・『フリーランスハンドブック』(第二東京弁護士会労働問題検討委員会編、労働開発研究会、2021年)
・『労働法務のチェックポイント』(共著、弘文堂、2020年)
・『Q&A賃金トラブル予防・対応の実務と書式』(共編、新日本法規出版、2020年)
・『新型コロナウイルス影響下の人事労務対応Q&A』(編著、中央経済社、2020年)
・『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』(編著、労働開発研究会、2018年)
・『労働事件ハンドブック』(第二東京弁護士会労働問題検討委員会編、労働開発研究会、2018年)
・『労務専門弁護士が教えるSNS・ITをめぐる雇用管理』(共著、新日本法規出版、2016年)
・『女性雇用実務の手引』(加除式、新日本法規出版、2016年~執筆担当)
・『企業法務のための労働組合法25講』(共著、商事法務、2015年)
その他
東京都産業労働局『令和2年度雇用平等ガイドブック 職場におけるハラスメント防止ハンドブック』監修

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