外国人材の受入・労務管理に関する最新動向

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~育成就労制度の新設や特定技能制度の拡大等の影響とは~

 日本の労働現場を支える人材の確保が今後ますます厳しくなるという見通しのなか、外国人材の受入れに期待が寄せられています。政府は技能実習制度を廃止し、人材の確保と育成を目的とした「育成就労制度」という新制度の創設を決定しました。現在、関係する法律の改正案を国会に提出し成立を目指しています。また、外国人労働者を中長期的に受け入れる特定技能制度においては、対象分野に自動車運送業や鉄道など4分野を新たに追加し、16分野に拡大することを閣議決定しました。加えて、外国人材が訪問介護サービスに従事することが解禁される見通しです。
 今後は人手不足分野を中心に外国人材の受入れが加速していくことが予想され、さらに分野を問わず今後さまざまな企業でもこれまで以上に外国人材の雇用や労務管理の問題が身近になっていくことと思われます。
 そこで今回は、外国人材の雇用等をめぐる問題に詳しい片岡弁護士を講師にお招きして、外国人材の受入れ等をめぐる現状と課題、新制度の導入による現行からの変更点や注意点等、最新動向について解説していただきます。
 技能実習や特定技能を中心とした労務問題に日々取り組まれている片岡先生ならではの具体的な事例紹介もまじえ、外国人材を雇用する企業側の労務管理上のポイントや新制度に向けて今のうちに対応しておきたいポイント等をお話しいただきます。企業の人事労務のご担当者をはじめご関心ある皆様は、ぜひこの機会にご参加ください。

【取り上げるポイント】

・新制度のポイント(技能実習制度と育成就労制度の違いや関係性、制度移行に伴う問題、現制度利用者への影響・転籍問題等)
・特定技能制度をめぐる問題
・外国人材の労務管理上の変更点や今後注意すべきポイント(現場レベルでの対応策とは)

(当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください)

注意事項等

※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2024年5月24日(金)14:00~16:00(録画配信 6月7日~7月12日)
会場

会場またはWEB配信受講となります。
【会場】
株式会社TKC 東京本社 2階研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2階
アクセス:地下鉄「飯田橋駅」B4b出口すぐ、JR「飯田橋駅」東口より5分程度(当ビル1階正面入口の左にスターバックスコーヒー飯田橋軽子坂店があるのが目印)
「会場受講」「ライブ配信視聴」「録画視聴」いずれか1つのみ選択可能です。「録画視聴」希望の方は、備考欄にその旨記載ください。
「録画視聴」の場合は、購読者の方でも受講料が異なりますので、ご注意ください。

参加費用

「労働新聞社」「安全スタッフ」購読者の方は、1アカウントあたり7,150円(税抜6,500円)
一般の方、録画視聴の方は、1アカウントあたり14,300円(税抜13,000円)
請求書を郵送します。

定員
お申込み
ページ下部の「お申込みフォームに進む」ボタンからお申込みください。
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

片岡 邦弘 氏(Linolaパートナーズ法律事務所 代表弁護士)

外国人労務特化型弁護士/入管法届出済弁護士
1978年東京生まれ、東京在住

職歴
2008年~2013年 服部明人法律事務所
2014年~2016年 株式会社LIXIL
2016年~2018年 東京都労働委員会事務局審査調整法務担当課長(特定任期付職員)
2018年~2020年 弁護士法人グレイス
2020年10月 Linolaパートナーズ法律事務所設立(代表弁護士)

所属
日本弁護士連合会
第一東京弁護士会
第一東京弁護士会労働法制委員会委員
経営法曹会議会員
日本労働法学会会員
公益財団法人東京都福祉保健財団 外国人介護従事者受入れ環境整備検討委員会委員(令和元年~3年度)

セミナー・社内研修についても多数の実績あり。
また、東京都にて外国人介護従事者受入れのためのセミナー講師を3年連続で担当。

著書

主な著書
「対応ミスで起こる人事労務トラブル回避のポイント」(共著、新日本法規出版 2022年)
「懲戒をめぐる諸問題と法律実務」(共著、労働開発研究会 2021年)
「Q&A 労働時間・休日・休暇・休業トラブル予防・対応の実務と書式」(共著、新日本法規出版 2020年)
「変化する雇用社会における人事権~配転、出向、降格、懲戒処分等の現代的再考~」(共著、労働開発研究会 2017年)
ほか

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