労働者側からみた「三位一体の労働市場改革と労基法改革」の批判的検討

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~労働基準法制の改革等をめぐる動向を労働者側視点から棗一郎先生が解説
 労使が注意すべき問題とは~

 コロナ禍を経て社会経済活動にさまざまな変化がもたらされているなか、労働分野においても法制度等に関する注目すべき動きが見られています。昨年10月には厚生労働省が新しい時代を見据えた労働基準関係法制度の課題等を「新しい時代の働き方に関する研究会報告書」で公表し、昨年5月には内閣府の新しい資本主義実現会議が「三位一体の労働市場改革の指針」を公表しました。そして今年1月に厚生労働省に新たに設けられた研究会の「労働基準関係法制研究会」では、先の新しい時代の働き方に関する研究会報告書および働き方改革関連法の施行から5年を経た状況をふまえて今後の労働基準関係法制の検討を行うとしています。そこでは労働者や労働時間、働き方等についてのさまざまな議論が行われることから、今後の労働基準法の規制のあり方自体をふくめた抜本的な改革につながるか注目されます。
 そこで今回は旬報法律事務所の棗先生を講師にお招きして、労働基準法制の改革等をめぐる近時の動向を分析していただき、労働者側の視点からどのような問題があるか、労使ともに注意すべき点等について解説していただきます。
 第一線で労働事件や労働問題に取り組まれている棗弁護士ならではの、労働の現場から見た問題提起や今後にむけて必要な対応などをお話しいただきますので、人事実務に携わる労使の皆様はぜひこの機会にご参加ください。

【取り上げるポイント】

三位一体の労働市場改革や労基法改革に関しての労働側からの批判的検討 など

★ライブ配信では質疑応答を実施予定です。ライブ配信にご参加いただき、ぜひ棗先生にご質問をお寄せください。
(当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください)

注意事項等

※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
録画配信 5月9日~6月12日(ライブ 2024年4月19日(金)14:00~16:00)
会場

WEB配信受講となります。

参加費用

<1アカウントあたり14,300円(税抜13,000円)
請求書を郵送します。

定員
お申込み
ページ下部の「お申込みフォームに進む」ボタンからお申込みください。
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

棗 一郎 氏(弁護士 旬報法律事務所)

第二東京弁護士会所属

日弁連労働法制委員会事務局長
日弁連貧困と人権に関する委員会事務局次長
日本労働弁護団常任幹事
旬報法律事務所所属

*代理人を務めた主な労働事件
山田紡績民事再生整理解雇事件、日本マクドナルド名ばかり店長(管理監督者)事件、警視庁HIV無断検査事件、三洋電気サービス自殺過労死事件、阪急トラベルサポート事業場外みなし労働事件、全港湾浪速通運分会解雇事件、リコー・リストラ出向命令事件、セブンイレブン店長ユニオン団交拒否事件、ファミリーマート店長ユニオン団交拒否事件、進学塾市進50歳定年制雇止め事件、フジクラ・追出し部屋リストラ出向事件、JP労契法20条事件及び全国集団訴訟など。
ウーバーイーツユニオン団交拒否不当労働行為救済申立事件(都労委)組合代理人など。

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