有期契約労働者について雇用不安の解消や処遇改善が課題となっています。近年は同一労働同一賃金問題への対応が注目を集めていましたが、来る４月には労働基準法施行規則の改正（令和６年４月施行）により労働条件明示ルールが変更となることにも対応が必要です。これはすべての労働者に対して適用されるものですが、とりわけ有期の労働契約に関して「更新上限の明示」や「無期転換申込機会の明示」と「無期転換後の労働条件の明示」が求められるようになることから、有期契約労働者を雇用する企業において対応が必須となります。
　無期転換ルールに関しては、有期契約労働者が安心して働くための法規制として2013年の改正労働契約法により導入されましたが、適正に運用されているかについて課題も多くあるとされています。企業の実務では有期雇用契約において更新の回数や期間に上限を設定したり不更新条項を設けることがありますが、無期転換逃れとされるリスクも懸念され、雇止めをめぐって労使間のトラブルとなり裁判で争われる例もあります。今回新たに導入される労働条件明示ルールは今後の有期雇用労働者との労働契約や無期転換ルールをめぐる問題にどのような影響があるでしょうか。
　そこで今回は厚生労働省労働政策審議会の部会委員等も務め法制に詳しい成蹊大学の原先生を講師にお招きして、今回導入される労働条件明示ルールの解説とともに、無期転換ルールをめぐる課題について近時の注目裁判例等もふまえて解説していただきます。企業や労働組合のご担当者をはじめ関心ある皆様は、この機会をぜひご利用ください。

取り上げるポイント

・労働条件明示の制度改正について
・雇止めをめぐる裁判例等もふまえた無期転換ルールをめぐる今後の課題（日本通運（川崎・雇止め）事件、日本通運（東京）事件等の検討）
等
（当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください）

注意事項等

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